【Aerial Partners】仮想通貨取引支援事業を手がける株式会社Aerial Partnersが、仮想通貨取引所『Zaif』を運営するテックビューロ株式会社と業務提携を実施 - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2018/01/23	【Aerial Partners】仮想通貨取引支援事業を手がける株式会社Aerial Partnersが、仮想通貨取引所『Zaif』を運営するテックビューロ株式会社と業務提携を実施	\| by:ウェブ管理者

株式会社Aerial Partners（本社：東京都新宿区、代表取締役沼澤健人、以下「当社」）とテックビューロ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役朝山貴生、以下「テックビューロ社」）は、業務提携契約を締結いたしました。
本業務提携により、仮想通貨取引とそれにより生じる税務計算に関する諸問題を解決し、一人でも多くのお客様をサポートすることを目指して参ります。

■業務提携概要
当社からテックビューロ社に対し、仮想通貨取引記録の出力や税務申告のためのレポートの形式面に関する助言を行い、もってテックビューロ社の顧客（以下「仮想通貨投資家」）の税務申告サポートのための体制整備を行います。

また、今後はテックビューロ社のカスタマーサポートの支援や、当社の開発している取引記録・損益計算システムの開発に関しても協業いたします。

■背景
昨年9月国税庁のホームページ内のタックスアンサーにて、『BTC（ビットコイン）を使用することにより生じる損益（邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益）は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。』との法的見解が初めて示されました。

これにより、仮想通貨を一度でも売買した場合には、損益を算出し雑所得として確定申告を行う必要があります。なお、雑所得は総合課税対象であり、最大所得税率45％に住民税率10％を含めると、最大で所得の55％の税額納付義務が生じる可能性があります。

ここで、約9割の投資家が複数の仮想通貨取引所を利用していること（※弊社実施の1,000人アンケート結果より）や、日本円換算での単価計算が難しい海外取引所も多く利用されていることが、計算の複雑性を増しています。

■業務提携の目的
仮想通貨取引が一般に普及する一方、法が未整備な状況で、仮想通貨投資家やそれを支える仮想通貨取引所は、来たる確定申告期を乗り切るという大きな課題に直面しております。テックビューロ社と当社は本業務提携により、仮想通貨取引所と税務とのシームレスな連携を進めてより多くの顧客をサポートすることを目指し、確定申告期を業界全体で乗り切るための体制を強化してまいります。

■「Aerial Partners」について
当社は、「暗号通貨税務の困ったを解消する」というシンプルなミッションのもと、仮想通貨投資家やそれをとりまく専門家へ向けた総合的サポートを行ってまいります。

日本初の、仮想通貨取引から生じる所得金額の算出サポートを含む税理士紹介サービス『Guardian』、そして、主要10取引所（1月中に15取引所対応予定）の取引履歴に対応した無料で仮想通貨の売買損益の計算を行うことのできるWebサービス『G-tax β版』を提供しております。専門家によるプロフェッショナル業務を提供する『Guardian』、ライトな仮想通貨投資家にむけた『G-tax β版』の提供を通じて、仮想通貨投資家及び仮想通貨取引所の税務に関する問題を解決してまいります。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000030093.html

16:07 | IT：一般

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