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2016/12/07

【GMOペイメントゲートウェイ】国税庁にGMO-PGのサービスを提供

| by:ウェブ管理者
GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社(東証一部:証券コード 3769、代表取締役社長:相浦 一成 以下、GMO-PG)は、国税庁が2017年1月4日(水)より開始する「インターネットを利用した国税のクレジットカード納付」において、国税庁長官に指定された納付受託者トヨタファイナンス株式会社と提携し、決済処理サービスの提供及び「国税クレジットカードお支払サイト」(URL: https://kokuzei.noufu.jp/ )の制作・運営を行います。

【背景と概要】
昨今の非対面決済市場は、ネット通販・サービスのみならず、NHK放送受信料や電気・ガス料金などのインフラ分野、各自治体に納める税金や公共料金に至るまで、クレジットカード払いへの対応が進んでいます。また、日本政府においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた成長戦略の一つにキャッシュレス決済の推進を掲げており(*1)、その中で公的納付時の電子化の普及を指標に示していることから、今後、地方税や各種料金におけるクレジットカード払いの導入はますます進んでいくと考えられます。

このような背景のもと、国税庁でも「インターネットを利用した国税のクレジットカード納付」が2017年1月4日から導入されます(*2)。また、2017年6月以降は、国税電子申告・納税システム(e-Tax)との連動も予定されています。これにより納税者は、納税窓口での納付や口座振替、コンビニエンスストア納付などに加え、時間・場所を問わず納税できる、インターネット上でのクレジットカード納付も可能になります。

■国税庁へのGMO-PGのサービス提供について

GMO-PGは、「インターネットを利用した国税のクレジットカード納付」において、国税庁長官により指定された納付受託者トヨタファイナンス株式会社と提携し、納付時のクレジットカード決済及び「国税クレジットカードお支払サイト」の制作・運営を行います。
GMO-PGでは、20年以上にわたりBtoC EC(消費者向け電子商取引)向けの決済サービスを提供する傍ら、「公共料金」及び、国や自治体に納める税金や料金などの「公金」の支払いに特化した決済システムを提供しております。
このような背景のもと、国税庁でも「インターネットを利用した国税のクレジットカード納付」が2017年1月4日から導入されます (*2)。また、2017年6月以降は、国税電子申告・納税システム(e-Tax)との連動も予定されています。これにより納税者は、納税窓口での納付や口座振替、コンビニエンスストア納付などに加え、時間・場所を問わず納税できる、インターネット上でのクレジットカード納付も可能になります。
このたびの国税庁へのサービス提供にあたっては、こうした決済サービスの提供で培ってきた実績・知見・ノウハウなどを集結し、新たに「インターネットを利用した国税のクレジットカード納付」専用の決済システムと納付サイトを構築いたします。


原文はこちら
https://corp.gmo-pg.com/newsroom/press/gmo-paymentgateway/2016/1205.html?_ga=1.20345144.1090606501.1477901211

18:01 | IT:一般
 

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