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2022年11月4日(金)、楽天証券は同社と契約を結んでいる全国のファイナンシャルアドバイザーおよそ200名を招いて、「楽天証券IFAカンファレンス」を虎ノ門ヒルズフォーラムで開催した。
IFA(Independent Financial Advisor)とは、金融商品仲介業者に所属する独立系ファイナンシャルアドバイザーを指し、個人投資家に資産の運用についてのアドバイスを専門に提供するなど、あらゆる金融商品の中から最も適切な商品や運用方法などを中立的な立場で投資家に提案してくれる専門家を指す。同社では半年毎に契約アドバイザーを招いてカンファレンスを開催しており、感染対対策も施して開催された今回の会で27回目を迎えた。
カンファレンス会場で契約IFA事業者の表彰式や講演会が行われている間、同社のIFA事業を統括する大嶋 広康氏(楽天証券 取締役 副社長執行役員)による報道関係者向けIFAレクチャーが行われた。
顧客本位の原則への対応が求められる中、冒頭に証券業界における最近の顧客との紛争・裁判事例を取り上げ、一部の旧態依然とした営業手法や管理体制に対する懸念を示した後、IFA事業の事業基盤において、預り資産が9月に1兆円を突破するなど順調に推移していることを報告。また、コミッションではなくフィービジネスモデルをベースにした、IFA事業者と連携した共通KPIのデータと開示、同社が提供するイベントやツール等のインフラサービス、審査手続きやIFA向け研修プログラム等の取組みの紹介を通して、同社の真の顧客本位の事業展開に対する強い想いとビジョンが共有された。
レクチャーや表彰式・講演会が終了後、同会場のホールで懇親会が行われ、主催者も交えて参加したIFA事業者同士の歓談が閉会まで続いた。
前職は対面証券の会社で役員も勤めていましたが、年齢を重ねるに連れて、もっと顧客とWin Winの関係になれる業界に変えていく必要性を強く感じるようになり、退職後3年間は仲間と週一で勉強会をやりながら、起業のタイミングを図っていました。Win Winの関係になれる会社をどうやって立ち上げるんだと考えた時に、保険会社など異業種の会社と連携する必要性を強く感じましたが、たまたま当社の場合は名古屋の化粧品会社との連携が実現でき、210名もの女性の方々が資格を取得して、長期・分散・積立・ローコストの専用ファンドをセミナーで紹介するなどの活動をするに至っています。専用ファンドを作る際は、「資産形成」のみならず「資産保全」を意識しており、顧客はシルバー世代を中心に、そのお子さんやお孫さんまで拡がっているほか、対面&オンラインセミナーでは、売らんがためのセミナーではならないよう注意を払っています。また、当社の理念は「日本に正しい投資文化を創造したい」ですが、どちらかといえば「投機文化」に偏っている現状の中で、どうやったら投資文化を広めることができるのか、欧米での成功に見るように、長期・分散・積立で成功者を増やしていくことこそ、理念を実現するただ一つの道だと思って、顧客に寄り添いながら今後も展開していきたいと考えています。
大垣 和美さん(青山フィナンシャルサービス ウエルスマネジメント部 部長 チーフコンサルタント)「入り口は金融でも、ネットワーク活用と協業で、その先にあるいろいろなオプションも提案したい」
前職は国内大手証券会社で、リテール営業を皮切りに本社の企画やプライベートバンキング部門で、主に富裕層向けに資産運用アドバイスをしていました。営業管理職も経験しましたが、既存の証券会社のビジネスモデルの将来性を考えた時に、やはり厳しいものがあるという共通認識もある中で、コロナも契機となって働くことの意義を考えるようになり、仕事のやりがいや今の仕事が世の中や顧客のためになっているのか、第2子出産を経ての働き方の改善の必要性もあって、2020年頃に転職の道を探りました。青山フィナンシャルサービスは2021年6月事業開始の若い会社ですが、母体となる企業が不動産を中心としたコンサル事業を行っており、財産運用の「全体最適」には金融商品が欠かせないとの判断から、当社を作ってIFA事業をスタートさせたという背景があります。本当に良い商品を正しい方法で提供したい、そのための商品としてディメンショナル・ファンド・アドバイザーズの運用を取り入れたファンドを楽天投信様に設定頂き、長期の目的に合わせたポートフォリオ提案をしています。そしてその手段がIFAだった、ということです。集客は母体の不動産オーナー、企業オーナー等の紹介や全国会計事務所ネットワーク等を利用したセミナー等を中心に展開しています。顧客は40~60代が中心で、シルバー層は不動産だけではなく金融というフィルターを通すことで、そこから次世代層の契約に繋がることも非常に多く、当社グループの標榜する「100年コンサル」で次世代、次々世代まで財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献するという理念で事業展開しています。顧客本位のビジネスモデルをアメリカでは30年先取りしてやっていますが、弊社もアドバイスサービスというのを日本でいち早く提供したいと考えています。入り口は金融でも会計士のネットワークや不動産、税務のコンサルというところとの協業で、その先にあるいろいろなオプションも提案できるという点が弊社の強みだと思っています。
(取材、撮影、記事、編集・制作 :GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )
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