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2019/05/30

【大和総研】地銀の中期経営計画に見る本質的な課題~このままでは業界再編もままならなくなる~

| by:ウェブ管理者
本業で赤字が続くような収益力の低い地域銀行(地銀)が増えていく中、地銀の既存の収益モデルの持続可能性に対する懸念がますます高まっている。このため、金融庁は、この夏にも個別の地銀の持続可能性を判断していくのではと推測される。これについて筆者は、既に今年の1月(※1)から言及している。

金融庁は4月3日に「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)を公表した。「地域金融機関が、将来にわたる健全性を確保し、金融仲介機能を十分に発揮していくため、早め早めの経営改善を促す観点からモニタリングの枠組みの見直しを行うもの」とし、具体的には、信用リスク、市場リスク、流動性リスクに、「持続可能な収益性と将来にわたる健全性」が加わった。地銀の持続可能性の判断への準備は着々と進められている。

一方の当事者である地銀の対応はどうであろうか。2016年度から2019年度に開始された75行の中期経営計画(中計)について大和総研が調査したところ、コスト削減による「効率性」を計数目標に入れる地銀は半数程度にとどまっている(※2)。これは、外部・内部の事業環境を客観的に捉える視点が不足しているのか、組織的な危機感が低いのか、どちらかが原因であると考えられる。

マクロ的に見ると(※3)生産年齢人口と貸出残高は高い相関を示している。2004年からは不動産向け貸出残高が増えて、この相関が崩れているが、今後、貸出残高が継続的に増えていくことは考えにくい。金利についても、日銀の金融政策、欧米の金融政策の動向を見ると、あまり上昇は期待できない。逆にさらに低下する可能性の方が現時点では高い。仮に金利が上昇しても、収益に与える影響は軽微である。


原文はこちら
https://www.dir.co.jp/report/column/20190530_010256.html

15:04 | IT:一般
 

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