(2011/08/02)
ノムラ個人投資家サーベイ（2011年8月）
http://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20110802/20110802.pdf
(1) 『ノムラ個人市場観指数』は 56.6 と前月から10.8 ポイント上昇
3 カ月後の株価見通しについて「上昇する」という回答比率と「下落する」という回答比
率の差である『ノムラ個人市場観指数(Nomura I-View Index)』は56.6 と、前月の45.8 か
ら10.8 ポイント上昇した。株価の先行き上昇を見込む個人投資家が増えた。また、3 カ月
後の日経平均株価の見通しについて、「1,000 円程度上昇」を見込む回答比率が55.8％と
最多であったが、前月比下落幅は全回答区分中最大となった。一方、「2,000 円程度上昇」
を見込む回答比率は前月比＋9.8％ポイントと全回答区分中最大の上昇幅だった。
調査時の日経平均株価(7 月19 日終値)は9,889 円と前回調査時（6 月20 日終値:9,354 円）
を約535 円上回る水準であった。
(2) 「国際情勢」が日本株市場に影響を与えるとの回答が最多
今後3 カ月程度で株式市場に影響を与えると思われる要因について質問したところ、「国
際情勢」の回答比率が28.6％と前月の2 位から首位に上昇した。また、「為替動向」への
関心も大きく高まり、前月比上昇幅は8.5％ポイントと全要因中最大となった。
(3) 前月に引き続き「素材」の注目度が1 位
個人投資家の各業種に対する見方について、「魅力的な業種」との回答比率から「魅力
的と思えない業種」との回答比率を差し引いたDI をみると、最も注目度の高い業種は引き
続き「素材」だった。注目度2 位の「資本財・その他」は、前月比－4.4 ポイントと全業種
中最大の低下幅だった。一方、「消費」のDI は前月比上昇幅が全業種中最大となった。
(4) アメリカドル/円レートについて円高方向に進むとの見方が増加
3 カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて円高方向を見込む回答比率の合計が
40.8％と前月の28.5％から大幅に上昇した。「5 円程度円高ドル安」を見込む回答比率の
上昇幅が全回答区分中最大で、＋9.8％ポイントであった。一方、「5 円程度円安ドル高」
を見込む回答比率が前月比－9.3％ポイントと全回答区分中最も低下幅が大きかった。
(5) 日本円の注目度が大幅上昇
各通貨に対する見方について、「最も投資魅力がある通貨」との回答比率から「投資魅
力があると思えない通貨」との回答比率を差し引いたDI で示すと、最も魅力的な通貨は10
年1 月の調査開始以来（調査を実施しなかった11 年4 月を除く）19 回連続でオーストラリ
アドルとなった。また、日本円のDI が6.9 と全通貨中最大の上昇幅でプラス転換した。
(6) 株式に対する投資意欲が上昇
各金融商品に対する考え方について、「新しく保有したい、あるいは保有金額を増やし
たい金融商品」との回答比率から「保有をやめたい、あるいは保有金額を減らしたい金融
商品」との回答比率を差し引いたDI をみると、「株式」のDI は23.4 と、前月比＋4.5 ポ
イントと全金融商品中最大の上昇幅となった。
(7) 株主総会での議決権行使状況
今月の1 つ目のスポット質問として、11 年6 月の株主総会での議決権行使状況を調査し
た。議決権行使の有無に関する質問では、回答者の47.1％が議決権を行使した。議決権を
行使した回答者のうち、「全議案に賛成」との回答比率は58.0％に達したが、1 年前の調
査から5.7％ポイント低下した。反対した議案の中では、「役員報酬・賞与関連」（17.4％）
や「取締役・監査役の選任」(15.1％)、「役員退職慰労金の支給」（14.0％）という回答
が上位に並んだ。一方、議決権を行使しなかった理由には、「行使しても影響がほとんど
ないから」（56.6％）、「面倒だから」（47.6％）との回答が多かった。
(8) 買収提案への対応
今月の2 つ目のスポット質問として、「買収提案への対応」について3 つの場合に分け、
それぞれどのような提案価格なら応じるかを調査した。具体的には、「株式を保有してい
る企業に対して公開買付（買収）の提案が行われた場合、どのような対応をされますか」
と尋ね、<1>短期保有（概ね1 年未満）を想定した場合、<2>長期保有（概ね1 年以上）を
想定した場合、<3>敵対的買収と考えられる場合、それぞれについて回答してもらった。提
案価格の取得価格に対する上乗せ幅、提案価格の現在価格に対する上乗せ幅によって選択
肢を設けてひとつだけ選択してもらった。その結果、短期保有を想定した場合は「提案さ
れた価格が保有株式の取得価格より0～15％程度高ければ売却」（22.8％）、長期保有を想
定した場合は「提案された価格がいくらであれ基本的に売却しない」(17.7％)、敵対的買
収と考えられる場合は「提案された価格がいくらであれ基本的に売却しない」（20.3％）
との回答がそれぞれ最も多かった。
