【フィスコ】フィスコ仮想通貨取引所、アイスタディと連携し、投資教育コンテンツを提供開始 - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2017/12/29	【フィスコ】フィスコ仮想通貨取引所、アイスタディと連携し、投資教育コンテンツを提供開始	\| by:ウェブ管理者

株式会社フィスコ（JASDAQ 上場、証券コード「3807」、本社：東京都港区、代表取締役社長：狩野仁志、以下「フィスコ」）のグループ企業である株式会社フィスコ仮想通貨取引所（本社：東京都港区、代表取締役：越智直樹、仮想通貨交換業の登録番号：近畿財務局長第 00001 号、以下「FCCE」）は、資本業務提携先であるアイスタディ株式会社（東証 2 部上場、証券コード「2345」、本社：東京都品川区、代表取締役社長：小山田佳裕、以下「アイスタディ」）と協業の一環として、仮想通貨投資教育コンテンツを 2018 年 1 月より提供開始します。

アイスタディは IT 研修事業から創業し、情報技術を取り入れた電子媒体での研修教材、そして e ラーニングシステムを提供する企業へと進化を続け、一貫して人材育成のソリューションを提供しています。最新の情報技術を活用し、従来からの人材育成にむけたソリューションに加え、その高められた人材能力を、組織全体の能力向上にもつなげるソリューションも積極的に提供しています。

今回の取り組みは、アイスタディが企画・開発・販売する仮想通貨投資の e ラーニング動画コンテンツにおいて、フィスコのグループ会社でありFCCEの親会社である株式会社フィスコデジタルアセットグループの代表取締役、田代昌之が講師として出演しました。今回の取り組みを皮切りに、今後の e ラーニングコンテンツにおいても、引き続き企画・開発など全面に渡ってフィスコグループとアイスタディは協力します。

また、将来的には、アイスタディの投資教育コンテンツ購読において、ビットコインに代表される仮想通貨に加え、フィスココイン、ネクスコイン、カイカコインといった企業トークンを利用できる決済サービスも導入する予定です。これら 3 つの企業トークンは、2017 年 4 月より施行された資金決済に関する法律（以下「改正資金決済法」）に定める「仮想通貨」に該当し、金融庁が認可した仮想通貨交換業者が取り扱い可能な仮想通貨(合計 20 種類のうちの 3 つ)として、いわゆるホワイトリストに入っているほか、株式会社テックビューロ（本社：大阪府大阪市、代表取締役：朝山貴生、仮想通貨交換業の登録番号：近畿財務局長第 00002 号）が運営する仮想通貨取引所「Zaif」、および FCCE が運営する仮想通貨取引所において、それぞれ取引が可能です。

さらに、アイスタディは、仮想通貨に関する投資教育のカリキュラム化を進め、企業の人材採用ニーズに合わせた単位終了認定制度へと発展させることを視野に入れております。指定単位を終了した受講者（仮想通貨関連業界での求職者）の中から、成績優秀な単位終了者には人材採用サービス企業と協力して就職斡旋を行う体制を整備する予定です。足元で人手不足が喧伝されるなか、AI やビッグデータなどの第４次産業革命時代に必要な技術者の採用についてはその困難さが顕著となっており、企業の採用予算が膨らんでおります。今回の取り組みで仮想通貨関連業界での求職者を発掘・育成することは、教育コンテンツの拡充に採用予算などが組み入れられることにつながり、スピード感ある教育コンテンツのラインアップの拡充が予想されます。

ビットコインを始めとする仮想通貨をめぐっては、改正資金決済法や、価格の急騰を伝える関連報道等が後押しとなり、これまで投資をやってきていない新たな投資家層の参入が顕著です。一方で、仮想通貨への投資には技術的側面やリスク面への理解などが必要であり、基本的な投資手法を含む投資教育サービスへの社会的ニーズが高まっているものと考えられます。今回の取り組みは、アイスタディ、フィスコグループが連携することで、この社会的要請に応えるものと位置づけられ、足元で隆盛する国内の仮想通貨投資市場の健全な育成に寄与するものと考えております。

今後も、アイスタディ、フィスコグループは業務提携関係のもと、両社の中長期的な企業価値の向上や持続的な成長を実現する可能性を検証して参ります。引き続き、アイスタディとフィスコグループとの協業の進展にご期待ください。

原文はこちら
http://www.fisco.co.jp/uploads/20171229_fisco_pr.pdf

16:02 | IT：一般

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