金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【IT業界ニュース】 >> 記事詳細

2021/08/11

【ISID】ソーシャル・スコアの導入に関するアイデアソン、参加自治体の“逆”公募を開始します~人と人との「思いやり」をテクノロジーでスコア化し、関係人口を生み出すプロジェクト~

| by:ウェブ管理者
ISIDは、株式会社Public dots & Company(本社:東京都渋谷区、代表取締役:伊藤大貴、以下 PdC)と株式会社スカラ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:梛野憲克、以下 スカラ)が提供する、官民共創マッチングプラットフォーム「逆プロポ」を活用して、関係人口※1の創出を目的とした「ソーシャル・スコアを用いたまちづくり施策」に関心がある自治体の“逆”公募を本日より開始します。

本件は、ISIDが宮崎県綾町で行ったソーシャル・スコアを活用した地方創生に関する実証実験の取り組みを、全国の自治体へ展開するにあたり、サービスの対象となる自治体のアイデア・意見を幅広く募集するものです。自治体にとっては、ソーシャル・スコアに関する先進的な知見や研究成果、データ等を獲得できるほか、約2カ月間にわたるプロジェクト参画を通じて、地方創生に関する新たなアイデアや気づきを得ることが可能となります。

募集概要
逆公募実施の背景

持続可能で発展的な地域づくりのためには、地域や地域住民と多様に関わる人々を指す“関係人口”を増やしていくことが重要です。ISIDはこの関係人口に着目し、“ソーシャル・スコア”を媒介とした新しいまちづくり施策の開発を進めています。
具体的には、地域に対して貢献的・利他的な行動を取った人を住民・非住民問わずスコアリングし、蓄積されたスコアに応じて地域が対象者にインセンティブを与えるといった「助け合いのサイクル」を作り、地域に住む人同士、都市部に住む人たちが一緒になり、互いに楽しみながら助け合う関係性を育む、というものです。一般的な地域通貨やポイントとは異なり、“非換金型のインセンティブ”の媒介で貨幣経済を意図的に発生させないことにより、自治体にとってはサスティナブルな運用が可能になると考えています。
このコンセプトは、2019年に、ICT技術で農山漁村地域の移住・定住条件の強化を目指す農林水産省が主導する、農山漁村のスマート定住条件強化型施策※2に採択され、ISIDは、有機野菜発祥の地として有名な宮崎県綾町において『AYA SCORE(アヤ スコア)別ウインドウで開く』というアプリケーションを用いた実証実験を開始、現在も継続実施しています。


原文はこちら
https://www.isid.co.jp/news/topics/2021/0811.html

18:12 | IT:一般
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.