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2021/11/15

【第二地方銀行協会】地方税の電子納付の推進等について

| by:ウェブ管理者
平素より金融界にご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、金融界においては、税・公金収納業務は、国民経済全体として効率化の余地が大きい領域との認識から、この効率化・電子化に向けた検討・取組みを行っております。
2018 年3月には、政府の「未来投資戦略 2017」(2017 年6月9日閣議決定)において掲げられた「政府横断での行政手続コスト削減の徹底」等を踏まえ、幅広い分野の関係者を招聘して意見交換等を行うべく、「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会」(以下、勉強会)を設置し、以降、官民が連携して行う取組みについて検討・整理を行ってまいりました1。毎年3月の「税・公金収納・支払の効率化等に関する勉強会 調査レポート」の取りまとめにあたっては、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室(当時)にご協力を賜り、改めて厚く御礼申しあげます。

新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえて、わが国では昨年度から官民を挙げて書面・押印・対面主義の見直しを進めておりますが、感染症の影響が長期化する中、国民の生命・健康を維持するためにも、引き続き不断の取組みが必要であると認識しております。

この点、税・公金の電子納付は、納付者にとっては、自宅等から時間や場所を気にせず行うことができるほか、金融機関および行政機関にとっては、窓口における現金の授受や3密の発生を回避し、納付済通知書の現物授受を削減できるものです。すなわち、税・公金の電子納付は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための取組みそのものであり、ポストコロナ/ウィズコロナ時代の新しい生活様式の実践に寄与するものであります。
本件は、政府においても政策課題となっており、「規制改革実施計画」(令和3年6月 18 日閣議決定)において「財務省、総務省、厚生労働省、金融庁、デジタル庁(IT室)その他の関係省庁は、金融機関等と協議し、電子納付(効率的な他の納付方法を含む。)の促進に向けて課題を把握し、縦割りに陥ることなく取組を推進する体制を整備する。」とされております。

以上を踏まえ、税・公金の電子納付のより一層の推進等について、下記のとおり要望いたしますので、ご高配賜りますようお願い申しあげます。


原文はこちら
https://www.dainichiginkyo.or.jp/dcms_media/other/chihouzei2021.pdf

15:10 | 金融:銀行
 

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