子会社・外為ジャパンの事業の一部をDMM.com証券に会社分割で譲渡
http://www.planexhd.co.jp/release/pdf/20120725_001.pdf

当社および連結子会社の株式会社外為ジャパン（本店：東京都渋谷区、代表取締役社長 池上 宏、以下「Ｇ
Ｊ」という）ならびにプラネックスコンサルティング株式会社（本店：東京都渋谷区、代表取締役社長 池上 宏、以下「ＰＣＳ」というは、平成24 年７月25 日開催の各社の取締役会において、ＧＪの事業の一部を株式会社ＤＭＭ.ｃｏｍ証券（本店：東京都中央区、代表取締役 谷川 龍二、以下「ＤＭＭＳＣ」という）に、ＰＣＳの事業の一部を株式会社ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＣＯＮＳＵＬＴＩＮＧ（本店：東京都中央区、代表取締役 谷川 龍二、以下「ＦＣ」という）に会社分割により譲渡することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本件譲渡については、経済産業省並びに農林水産省の認可が取引成立の条件となります。

１． 会社分割の理由
当社グループは、店頭外国為替証拠金取引等事業及び店頭商品デリバティブ取引事業（以下あわせて「ＦＸ事業」という）を主たる事業の一つとして位置付け、平成19 年７月のＭＪ(現ＧＪ）の買収以来ＧＪを中心として、ＦＸ事業を展開してまいりました。
他方、平成22 年8 月に始まるレバレッジ規制の強化により、取引量が相対的に減少し国内ＦＸ市場の成長は鈍化しております。この市場環境を背景にＦＸ事業者はその収入源となる手数料と売買差益を大幅に犠牲にする一方で多額の広告宣伝費を投下し知名度向上により限られたパイを取り合う取引量獲得競争の渦中にあります。

これらの市場環境の変化を受け、ＧＪもまた多くの同業他社と同様レバレッジ規制施行前より売上高・利益額とも大幅に落とすに至っております。
当社グループでは、この問題点を抜本的に解決する対策として、ＧＪにＦＸ取引システムを提供していたＥＭＣＯＭコンサルティング(現ＰＣＳ）を平成24 年3 月27 日に子会社化することにより、大幅なコスト削減を図るとともにより優れた取引手法を獲得すべくＦＸ取引システムの改善に取り組み、今後の展開が見込まれる海外ＦＸ市場への積極的な進出を企図いたしました。これらの改善努力により、ＧＪは縮小均衡状態にあるものの主たるマーケットである国内ＦＸ市場において一定の収益を確保できる状況に至っております。
一方、ＤＭＭＳＣはＧＪと同じくＦＸ事業を主な事業とし、我が国の主要ＦＸ事業者の１つであり、当社グループのＰＣＳがＦＸ取引システムを提供するクライアントという関係にあります。ＤＭＭＳＣでは、ＦＸ業界の競争激化の中で、シェア拡大による競争力の確保とＦＸ取引システムの更なる安定性の確保と効率化を課題としておりました。

このような状況の中で、ＤＭＭＳＣよりＧＪのＦＸ事業の売却について打診があり、両社間において慎重に検討した結果、ＰＣＳがＤＭＭＳＣおよびＧＪに提供しているＦＸ取引システムの一部と合わせてＦＸ事業を売却することが両社にとって有益であると判断されました。
それを受け、当社グループの今後の方針を総合的にかつ慎重に検討した結果、下記３点の事由により、当社はＤＭＭＳＣからの提案を受け入れ本件事業譲渡を行うことといたしました。
① 本件譲渡において、譲渡対象事業の売却により失う今後の売上高、利益に比して、十分な譲渡益が獲得できること。
② 平成24 年３月にＰＣＳを買収し、当初の予定どおりの相乗効果により一定の収益性の改善が見られたＦＸ事業ではあるが、今後の収益性維持のための投資見込額に鑑みて、本件事業譲渡により投資の回収を早期に図ったほうが当社グループにとって有利であること。
③ 本件譲渡による売却資金を、当社グループの方針に沿い、今後のアジアへの事業展開に充当することによって事業拡大スピードを飛躍的に向上させることができること。
２． 会社分割の内容
（１）譲渡する事業の内容
ＧＪが運営するＦＸ事業、およびＰＣＳのＦＸシステム事業の一部
（注）本件事業譲渡により、ＰＣＳには、ＦＸシステム事業以外に金融コンサルタント事業、およびシステム開発・保守事業が残ります。

詳細
http://www.planexhd.co.jp/release/pdf/20120725_001.pdf