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2019/03/28

【SBIホールディングス】キャッシュレス推進に向け次世代金融インフラを提供する「マネータップ株式会社」に新たに13行が株主として参加

| by:ウェブ管理者
SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:北尾 吉孝、以下「SBIホールディングス」)は、次世代金融インフラを提供するマネータップ株式会社(以下「マネータップ社」)を設立しておりますが、このたび愛媛銀行、きらぼし銀行、京葉銀行、山陰合同銀行、滋賀銀行、清水銀行、新生銀行、住信SBIネット銀行、スルガ銀行、セブン銀行、広島銀行、福井銀行、北陸銀行の13行による出資を受け入れましたので、お知らせいたします。

マネータップ社は、分散台帳技術を活用したスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap(マネータップ)」事業を推進すると共に、急速に拡大するキャッシュレス化の流れを牽引すべく、銀行及び一般利用者向けに、迅速にサービスを提供するために設立されました。
また、SBIグループのSBI FinTech Incubationが提供するAPI接続支援サービス「フィンテックプラットフォーム」(*1)でMoney Tapを取り扱うことで、金融機関による本サービスの導入をサポートしています。

今後も内外為替一元化コンソーシアム(*2)の参加行に加え、その他の金融機関にも株主として経営に参加いただき、それら金融機関と連携して、顧客便益性の高い金融サービスを提供すると共に、キャッシュレス化を通じた新たな産業の育成及び社会コストの低減に貢献して参ります。

(*1) 金融機関へのフィンテックプラットフォーム導入実績
導入済み:4社 導入準備中:4社 内定: 3社
(*2) ブロックチェーン・分散台帳技術(DLT:Distributed Ledger Technology)等の新技術を活用し、内国為替と外国為替を一元化し、24時間リアルタイムでの送金インフラの構築を目指して2016年10月に発足。国内総預金残高の約8割を占めるメガバンクや地域金融機関が参加。


原文はこちら
http://www.sbigroup.co.jp/news/2019/0328_11491.html

15:07 | IT:一般
 

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