金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【金融業界ニュース】 >> 記事詳細

2018/10/15

【野村證券】一般社団法人ベンチャー型事業承継への協賛について

| by:ウェブ管理者
野村證券株式会社(代表執行役社長:森田敏夫、以下「野村證券」)ならびに株式会社野村資産承継研究所(代表取締役社長:山田正之、以下「資産承継研究所」)は、一般社団法人ベンチャー型事業承継(代表理事:山野千枝、堀尾司、以下「同法人」)に協賛し、同法人の取り組みを支援することを決定しました。

我が国においては、経営者の高齢化と後継者難による廃業等によって企業数が減少しており、中小企業庁は、現状を放置すると2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があると試算しています。円滑な事業承継は重大な社会課題であり、その解決に向けては、非上場株式に係る納税猶予制度の特例といった制度面の充実と活用に加えて、優秀な人材が企業の後継者となる意欲や意識を醸成していくことが必要です。

同法人は、「起業家もかっこいいけど、後継社長もかっこいいと若い世代が思えるカルチャーをつくる」ことを目的に、日本全国の企業の若手後継者に特化した新規事業開発を支援する団体として、2018年6月に設立されました。同法人の名称にも使用されている「ベンチャー型事業承継」とは、後継者が、先代から受け継ぐ有形・無形の経営資源を活用して、リスクや障壁に果敢に立ち向かいながら、新規事業、業態転換、新市場参入など、新たな領域に挑戦することで、永続的な経営を目指し、社会に新たな価値を生み出すことです。同法人は、官民さまざまな組織と連携することで、日本の競争力の礎となる企業の存続力を支える「ベンチャー型事業承継エコシステム」の実現を目指しています。

野村證券と資産承継研究所は、同法人が実施している若手後継者や後継者予備軍を対象とした「アトツギソン」「ガチンコ後継者ゼミ」などの研修事業を中心に、会場の提供や講師の紹介等といったバックアップを行っていきます。それによって後継者の育成等に貢献し、社会課題である「事業承継」の解決の一助となることを目指します。

野村グループは、「豊かな社会の創造」という社会的使命を果たすために、“今”以上の“未来”に向け、今後もさまざまな社会課題の解決に貢献していきます。


原文はこちら
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20181015/20181015.pdf

16:04 | 金融:証券
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.