金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【IT業界ニュース】 >> 記事詳細

2020/08/27

【大日本印刷】情報銀行事業の実証を簡易に行える「情報銀行サンドボックス」を提供 -情報銀行事業の実証に必要な機能をパッケージ化-

| by:ウェブ管理者
大日本印刷株式会社(本社:東京 代表取締役社長:北島義斉 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、個人の同意に基づき、パーソナルデータの流通を担う「情報銀行(情報信託機能)」事業に参入を検討している事業者向けに、個々の専用環境で情報銀行の実証を行える「情報銀行サンドボックス*1」を提供します。情報銀行サンドボックスはコンピュータ内に構築されたセキュリティの高い仮想空間で、総務省と経済産業省の「情報信託機能の認定に係る指針ver2.0*2」 を考慮したシステムプラットフォームであり、企業は大規模な設備投資を行うことなく、簡易に短期間で実証を行うことができます。

【「情報銀行サンドボックス」提供の背景】

近年、生活者が自らの意思でパーソナルデータを事業者に預け、同意に基づいてそのデータを利用・流通させる日本発の「情報銀行」の動きが具体化しています。日本政府は、2020年7月「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画*3」で情報銀行の展開を促進させ、国際標準化を推進すると掲げており、生活者の利便性向上と企業のビジネス強化に寄与する新たな社会インフラとして、早期実現への期待が高まっています。一方、情報銀行への参入を目指す企業にとっては、システムプラットフォームの構築に大きな投資が必要となっていました。こうした状況に対してDNPは2019年に提供開始したシステムプラットフォーム*4をベースに、少額で情報銀行の実証を行える「情報銀行サンドボックス」を提供します。

【「情報銀行サンドボックス」の特長】

1.情報銀行の実証に必要な機能をパッケージ化
「生活者向け」「サービス事業者向け」「情報銀行事業者向け」の3つのアプリケーションをパッケージで提供します。生活者が提供に同意したパーソナルデータをもとに、サービス事業者が個々の生活者にデータ利用のオファーを配信できるようになります。また、情報銀行事業者はオファー状況等のデータ管理ができます。

生活者向け:自分のパーソナルデータを管理できるスマートフォン用アプリ
サービス事業者向け:提供されたパーソナルデータの活用を支援するWeb用アプリ
情報銀行事業者向け:生活者とサービス事業者の間で流通するデータを管理するWeb用アプリ


原文はこちら
https://www.dnp.co.jp/news/detail/10158504_1587.html

15:06 | IT:一般
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.