(2011/05/26)
平成23年3月期 財務諸表の概況（連結）
http://www.aeonbank.co.jp/about/news/news_pdf/n2011052601.pdf
１．平成23 年３月期の連結業績（平成22 年４月１日～平成23 年３月31 日） （百万円未満切捨て）
＊当期より連結財務諸表を作成しておりますので、平成22 年３月期の実績及び増減率については記載しておりません。
（１）連結経営成績
経常収益 経常利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円
23 年３月期 19,652 △2,723 △1,978
【定性的情報・財務諸表等】
東日本大震災で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地域の一日も早い復興をお祈りいたします。
イオングループでは、支援物資の提供や避難所としての店舗の提供を行うなど、グループ企業・従業員の総力を結集し、支援活動に取り組んでおります。
当行におきましては、被災された皆さまの災害復興に少しでもお役立ていただくために、金利を優遇した住宅ローンやリフォームローン等の提供、各種ローンのご返済に関するご相談の受付、キャッシュカードやご印鑑を紛失された場合の預金払出しや他行口座への送金を行うとともに、被災地域に臨時カウンターを開設しました。
また、募金専用口座を開設し、災害復興支援募金の受付を行い、お預かりした募金を被災された自治体等へ寄付させていただいております。
イオングループでは、総力を結集して、引き続き被災地域の復興に取り組んでまいります。
１．当行の現況に関する事項
事業の経過及び成果等
［主要な事業内容］
当行は、イオングループが運営するショッピングセンターの高い集客力を活かして、ショッピングセンター内の営業所（以下、「インストアブランチ」）において、預金業務や個人向け住宅ローン・無担保ローンを中心とした貸出業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務を行うとともに、ショッピングセンター等にＡＴＭを設置し、現金入出金業務、為替業務等を行っております。
インストアブランチは、お買物のついでに気軽に立ち寄れる「親しみやすく、便利で、わかりやすい銀行」を目指して、土・日、祝日を含めて原則あさ９時からよる９時まで年中無休で営業しております。
［金融経済環境］
当連結会計年度における我が国の景気は、企業業績の改善が牽引となり緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の減速懸念や長期化する円高等の影響から輸出や生産が弱含み、厳しい雇用環境やデフレ状況に加え、３月に発生した東日本大震災の影響により経済情勢等の先行き不透明感が強まっております。
金融環境におきましては、日本銀行が昨年10 月に「包括的な金融緩和」の実施を決定したことを受け、金融緩和の方向に進みました。長期金利は、10 月初めにかけて、急速な低下をみせたものの、米国の長期金利の動きに合わせて、年末にかけては上昇局面に転じました。一方、短期金利は、10 月初めにかけて、低下圧力がかかった後に日本銀行による金融緩和姿勢の強まりを反映して、概ね低水準横ばい圏内で推移しました。
［事業の経過及び成果］
こうした経営環境の中、お客さまの声に耳を傾け、これまで以上にお客さまの満足度向上を目指し、業務の拡大・拡充に努めました。
インストアブランチは、銀行代理業者であるイオンクレジットサービス株式会社（以下、「ＡＣＳ」）が銀行代理業店舗として８店舗を新たに出店し、直営店舗及び銀行代理業店舗を合わせて75 店舗となりました。
ＡＴＭ事業につきましては、ショッピングセンターへのＡＴＭ設置のほか、イオングループのコンビニエンスストアであるミニストップや、イオングループの新業態店舗の「れこっず」等へＡＴＭ設置を行い、当連結会計年度末のＡＴＭ設置台数は1,825 台（前連結会計年度末比184 台増）となりました。
また、ＡＣＳとのＡＴＭ共同事業化を図り、さらなるＡＴＭの稼働向上を目指した推進体制を構築しました。ＡＴＭ提携先数についても、さらに拡大し、前連結会計年度末に比べ７社増え550 社となりました。
取扱商品・サービスの拡充につきましては、キャッシュカード、クレジットカード、電子マネーの機能・特典を１枚のカードに集約した「イオンカードセレクト」へ、新たにカードローン機能を追加するなど、お客さまの幅広いニーズにお応えするよう努めました。
また、投資信託商品を13 本、当行で初めてとなる終身保険を含めた保険商品を７商品追加し、取扱商品数は投資信託44 本、保険商品18 商品となりました。
このほか、イオングループの総合金融事業のシナジーをさらに具現化すべく、２月にイオン保険サービス株式会社を子会社としております。これにより、銀行、保険、クレジット分野の連携を一段と高め、各商品を「ワンストップ」かつ「スピーディー」に提供できる総合金融ショップの展開を目指しております。
一方で、業務範囲や営業エリアの拡大に伴い、コンプライアンス態勢・顧客保護等管理態勢の確立を経営の重要課題と位置づけ、新たに業務管理部を設置し、内部管理態勢の維持・向上に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。
（口座）
当連結会計年度末の口座数は203 万口座となりました。
（預金）
普通預金、定期預金等を合わせました預金の当連結会計年度末の残高は9,199 億円となりました。
（貸出金）
住宅ローン、カードローン等を合わせました貸出金の当連結会計年度末の残高は2,918 億円となりました。
（有価証券）
有価証券の当連結会計年度末の残高は3,125 億円となりました。
（総資産）
総資産の当連結会計年度末の残高は9,975 億円となりました。
（損益）
損益につきましては、経常損失27 億円、当期純損失19 億円となりました。
［当行グループが対処すべき課題］
平成23 年度は、これまで以上にお客さまの満足度向上を図り、より質の高いサービスの提供を行うことで、収益拡大を目指します。
具体的には、インストアブランチ・ＡＴＭの新設をはじめとするチャネル網の拡充や、お客さまからの声をより反映した新商品・サービスを開発してまいります。
また、コンプライアンス態勢・顧客保護等管理態勢の確立を、引き続き経営の重要課題と位置づけ、内部管理態勢を強化してまいります。
当行グループは、「お客さま第一」を実現するために、お客さまの声を真摯に受け止め、商品・サービスの拡充に引き続き努めてまいります。
