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2022/09/07

【KPMGコンサルティング】「プライバシー技術:What’s next?」(日本語版)を発表

| by:ウェブ管理者
KPMGコンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO:宮原 正弘、以下、KPMGコンサルティング)は、デジタル時代におけるプライバシー技術(プライバシーテック)の活用について、KPMGインターナショナルが米国のOneTrust社と共同で作成したレポート「プライバシー技術:What’s next?-自動化時代におけるデータプライバシー技術の進化」(日本語版)を本日発表しました。本レポートでは、急速に変容するビジネス環境において、個人データに係るプライバシーガバナンスが企業の経営戦略上ますます重要となってきている状況を踏まえ、今後プライバシーテックが企業活動のなかで、どのように活用されるべきかを考察しています。

2018年5月にEU一般データ保護規則(GDPR)が施行されて以降、中国やブラジル、東南アジア諸国をはじめ、多くの国々や地域で個人情報保護法の新設や大幅な見直しが行われています。国内においても、2022年4月に改正個人情報保護法が施行され、本人請求権の拡大やデータ利活用の推進、ペナルティの強化など、他国の動きに歩調を合わせたさまざまな見直しが行われました。消費者の個人情報に対する意識の高まりや、技術革新に伴う新たなリスクの顕在化などを背景として、個人情報保護に係る各国の法規制はますます厳格化される傾向が続いています。このように急速に変化し、複雑化する各国規制へ対応していくためにも、プライバシーテックの活用は企業にとって必要不可欠なものとなりつつあります。

また、5GやIoT(モノのインターネット)など、テクノロジーの進歩により個人データの収集や利活用が高度化・大規模化するなかで、新たなデータ利活用を支える基盤として、あるいは多様化するリスクを効果的に低減するためのソリューションとしても、プライバシーテックは企業の競争優位を確保する重要な要素となるといえます。デジタル時代における企業への信頼は、データの利活用やそのガバナンス体制の成熟度にも大きく依存するため、今後企業は、プライバシー保護の組織体制や業務プロセスの見直しに向けて、プライバシーテックの活用を検討することが求められます。

KPMGが2021年に発表した調査レポート「Me, my life, my wallet(私、私の人生、私の財布)」によると、消費者の55%は企業に対する最優先の期待事項として「データ保護対策」を挙げており、47%は「企業が自身の個人データの販売や共有を行わないよう求める」と回答しています。昨今のビジネスにおける個人データの高度な利活用に対し、消費者の懸念は徐々に高まりつつあり、単にデータの保護を要求するだけでなく、自らの個人データがどのように利用されるのかを自身で決定できるよう、より多くのコントロール権を要求しています。

プライバシーテックは、データセキュリティやプライバシー保護を強化するとともに、業務の効率化と高度化を目指すものです。テクノロジーは人手による作業に取って代わり、企業が世界各国のプライバシー規制を遵守するための強力な手助けとなり得ます。本レポートでは、企業が消費者のプライバシーを守りながら、個人情報を含む大規模なデータセットを利活用する際の有用なアプローチを取り上げています。


原文はこちら
https://home.kpmg/jp/ja/home/media/press-releases/2022/09/kc-privacy-tech.html

15:08 | IT:一般
 

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