【GMOグローバルサイン】マイナンバー制度を利用した「オンライン本人確認サービス」を2015年内を目処に提供開始 - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2015/07/30	【GMOグローバルサイン】マイナンバー制度を利用した「オンライン本人確認サービス」を2015年内を目処に提供開始	\| by:ウェブ管理者

GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結会社で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條一郎　以下、GMOグローバルサイン社）は、2016年1月のマイナンバー制度の運用開始に伴って交付される「個人番号カード」の情報を活用し、銀行口座開設やサービス会員登録時の本人確認を可能とする「オンライン本人確認サービス」を、2015年中に構築し民間企業向けに提供する予定です。

　企業は同サービスを導入することで、「個人番号カード」をカードリーダーで読み取るだけで正確かつ迅速に本人確認を行うことができ、お客様（サービス利用者）はより早くサービスを利用開始いただけます。

【背景と概要】

■マイナンバー制度について

　マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）とは、住民票を有するすべての個人に1人1番号を振り分けることで、行政機関や公共団体が社会保障や税金、災害対策の分野で保有する個人情報を一元管理するための制度です。2015年10月に全国民に付与され、2016年１月から利用が開始されます。また、個人の希望者に交付されるICチップつきの「個人番号カード」は、「氏名・住所・性別・生年月日・マイナンバー・顔写真」等が表記され、身分証明書として利用できるほか、「e-Tax(*1)」などの電子申請が行える電子証明書も標準搭載されます。また、民間企業のサービス利用時の本人確認にも利用可能となる予定です。

■「個人番号カード」搭載の電子証明書と、GMOグローバルサインによる有効性確認

　「個人番号カード」のICチップ内に格納される電子証明書（署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書）は、インターネットを通じた各種申請や届出を行う際、なりすましやデータ改ざんを防ぐために用いられます。

　そして、この電子証明書は、有効期間の満了や転居等で住民票の記載内容が変更されると、即座に失効されるため、電子証明書の有効性を確認することで、最新かつ正確な情報に基づいた本人確認を行うことができます。しかし、この「個人番号カード」の電子証明書の有効性確認は、総務大臣による認定を受けた事業者でしか行うことができません。

　GMOグローバルサイン社は、日本国内での50万枚以上のSSLサーバ証明書発行の実績に加え、ベルギーにおいては国民IDカードの電子認証を行うなど政府レベルの電子認証サービスを提供しております。これらの運用で培った高度なセキュリティを確保した堅牢なシステムと豊富なノウハウ・実績を活かし、認定事業者申請を行います。認定後は2015年中を目処に有効性確認用のプラットフォームを構築し、民間企業向けに「オンライン本人確認サービス」として提供する予定です。

　民間企業はこのプラットフォームを利用することで、自社が認定事業者になるためのシステム強化や、定期的なセキュリティ監査にリソースを割くことなく、「個人番号カード」による本人確認を自社のサービスに組み込むことが可能になります。

【「オンライン本人確認サービス」の活用例】

　これまで、サービス利用に伴う会員登録や、金融機関での口座開設で本人確認が必要な場合、免許証・健康保険証の提示や、コピーの郵送が必要でした。しかし、「オンライン本人確認サービス」を導入することで、カードリーダー（*2）で「個人番号カード」を読み取るだけで、オンライン上で本人確認を行うことが可能です。これにより、企業側は本人確認の業務効率化が図れるほか、サービス利用者においても書類の郵送によるタイムロスやコストを削減でき、迅速にサービスを利用開始できます。

原文はこちら
http://www.gmo.jp/news/article/?id=4945

17:04 | IT：一般

< 前の記事へ次の記事へ >一覧へ戻る