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2021/01/25

【NTTデータ経営研究所】第3回 企業における不動産テックの取り組み動向調査 不動産テックの取り組みは、約3割が年間売上10億円以上、6割以上が黒字

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:柳 圭一郎、以下 当社) は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:塚本 良江)が提供する「NTTコムリサーチ」登録モニターを対象に、第3回目となる「企業における不動産テックの取り組み動向調査」(以下、本調査) を実施しました。

昨今、破壊的イノベーションやディスラプターの名のもとで、様々な業界・企業がデジタルビジネスやデジタルトランスフォーメーションに取り組んでいます。FinTech(金融)をはじめとするテック系ビジネスの動向に目を向けると、金融の隣接領域ともいえる不動産領域においても不動産テック(PropTechもしくはReal Estate Techとも呼ばれる)の存在感が増しています。特に2020年は、新型コロナウイルスの発生による影響から、業務のオンライン化など不動産業界においてもデジタル化が進んだ印象があります。

こうした不動産テックの盛り上がりを背景に、「不動産テックに関する取り組みをしているか?」「どういった不動産テックのサービスに取り組んでいるのか?」「不動産テックで取り入れている先進テクノロジーは何なのか?」「不動産テックのサービスの実態はどうなのか?」「取り組んでいる不動産テックの成果は出ているのか?」「取り組んでいる不動産テックの成功要因は何なのか?」などの観点で、各社の取り組み実態について調査しました。

調査結果としては、不動産テックの認知度自体は4.9%と、FinTechの24.3%に対してまだまだ及ばないものの、不動産テックを知っている人の所属企業のうち約4割の企業では、不動産テックに取り組んでいることがわかりました。

実際に取り組まれている不動産テックのサービスは「不動産データビジネス:Web上で不動産の成約価格、物件情報などのデータを収集・分析・共有することで資産価値評価や売買予測等を行うサービス群」が取り組み全体の約3割を占め、おもに導入されているテクノロジーは「Web化・オンライン化」「AI(機械学習、ディープラーニング含む)」「ビッグデータ (DMP:Data Management Platform含む)」「IoT」と現在および今後の不動産テックのサービスの中心は“データの収集・分析・共有”に関するものであることが明らかになりました。

取り組まれているサービスの実態としては、サービスローンチからの経過期間について8割以上が3年未満、サービスローンチまでに費やした資金について7割以上が3億円未満、年間売上の最高額について8割以上が売上2億円以上、うち約3割近くは売上10億円以上でした。また、6割以上がこうした直近の業績を「計画どおり黒字」としていることが明らかになりました。

実際に取り組まれている不動産テックの成果については、成果が得られたとする回答が約6割であった一方で、十分な成果は得られていないとする回答は約4割にのぼりました。なお、成果が得られたとする企業の取り組みとしては以下大きく3つの特徴があげられます。

1つ目は、筋の良いビジネスモデルの設計です。成功企業の約5割近くが、有望なターゲットセグメントの見極めを成功要因の1位として挙げました。

2つ目は、ITの専門家やコンサルタントなど、ビジネスの専門家のような社外リソースの活用です。成功企業の約4割から5割近くは、これらの社外リソースを活用していました。

3つ目は、アライアンスです。成功企業の約8割が、有望企業への出資または買収を実施していました。

このように不動産テックで成果をあげるためには、自前主義ではなくIT専門家やコンサルタントなど社外人材を適材適所で活用し、有望なターゲットを見極めたビジネスモデルを策定し、筋の良い有望企業を見つけ出資や買収を実施することが重要であることが分かりました。当社では、今後もアンケートなどの分析結果や過去のコンサルティングの知見・ノウハウを生かし、各社の不動産テックの取り組みを支援します。


原文はこちら
https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/210125.html

15:06 | IT:一般
 

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