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2023/02/27

【日本政策金融公庫】給与水準を引き上げた中小企業は3年ぶりに半数を上回る~「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果

| by:ウェブ管理者
 ~「全国中小企業動向調査・中小企業編」 2022年10-12月期特別調査~

〇 2022年12月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は58.2%と、前回調査(53.2%)から5.0ポイント上昇した。「適正」は35.2%、「過剰」は6.6%となった。業種別にみると、建設業、宿泊・飲食サービス業、運送業(除水運)などで「不足」の割合が高くなっている。

〇 2022年12月の正社員数を前年から「増加」させた企業割合は23.6%、「減少」させた企業割合は25.8%となった。前回調査(22.4%)と比べると、「増加」の割合は1.2ポイント上昇した。業種別にみると、情報通信業、倉庫業、建設業などで「増加」の割合が高くなっている。

〇 2022年12月の正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は53.1%と、前回調査(41.1%)から12.0ポイント上昇した。上昇の背景をみると、「自社の業績が改善」(27.2%)の割合が最も高く、次いで「物価の上昇」(19.4%)となっている。


原文はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_230227.pdf

15:11 | 金融:銀行
 

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