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2023/05/23

【クニエ】メタバースビジネス調査レポートを公開~500名への調査をもとに導いた、事業化に失敗するメタバース13の特徴~

| by:ウェブ管理者
コンサルティングファームの株式会社クニエ(NTTデータグループ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:土橋 謙、以下クニエ)は、メタバースの事業化検討に関わったことのあるビジネスパーソンを対象にメタバースビジネスの実態調査を実施し、2023年5月23日レポートを公開しました。
当調査は、メタバースビジネスの取り組み状況の把握と、事業化の成功・失敗要因の抽出を目的としたもので、そのスクリーニング調査の結果として、「事業化の成否が判明した取り組み」のうち91.9%が事業化に失敗しているということがわかりました。
本レポートではさらに分析対象者を絞り込み、失敗事例と成功事例を比較することで、「企画内容・ビジネスモデル」「検討プロセス」「組織・体制」の観点から、事業化に失敗するメタバースビジネスの特徴を導き出し、13のポイントとしてまとめています。また、これらの分析結果に加えて、20名へのインタビュー結果とコンサルティング現場での経験を踏まえた、メタバースの事業化成功に向けたノウハウを「クニエの提言」として解説しています。

※本レポートでは、メタバースを「インターネット上でユーザー自身がアバターを用いてお互いにコミュニケーションすることが可能な、現実世界とは別の仮想空間」と定義しています。

【背景】
Meta社やMicrosoft社など世界的大手企業によるメタバースへの大型投資が発表されて以降、メタバースに取り組む日本企業が多く見られました。しかしながら、現時点で事業化まで辿り着いた企業は数少なく、多くの企業が事業化に失敗しています。一方で、自社の事業環境を鑑み、メタバースビジネスの実現を模索している企業も一定数存在しており、クニエでは、メタバースそのものは今後一旦幻滅期を迎えながらも、メタバースビジネスを展開する企業は緩やかに増加していくものと考えています。
そこでクニエは、企業のメタバース事業化支援の一貫として、メタバースの事業化検討に関わったことのあるビジネスパーソンに定量調査を行い、事業化に向けたメタバースの取り組みの実態と失敗の要因を分析するとともに、これまでのコンサルティングで得た知見を踏まえたレポートを作成しました。

【調査概要】

目的: メタバースビジネスの取り組み状況の把握と、事業化の成功・失敗要因の抽出
手法: インターネット定量調査回答者数: スクリーニング調査70,000名、本調査500名
対象: 日本全国一般企業従事者のうち、事業化に向けたメタバースビジネスの検討に携わった経験者
実施期間: 2023年1月11日~13日


原文はこちら
https://www.qunie.com/release/20230523/

15:12 | IT:一般
 

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