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2023/03/31

【ブロードリッジ・ジャパン】ICJが運営する議決権電子行使プラットフォーム更なる取扱い拡大に向けて新サービス開始をブロードリッジと合意

| by:ウェブ管理者
株式会社ICJ(株式会社東京証券取引所及びブロードリッジ・フィナンシャル・ソリューションズ(以下「ブロードリッジ」といいます。)との合弁会社。以下「ICJ」といいます。)及びブロードリッジは、この度、「議決権電子行使プラットフォーム」(以下「プラットフォーム」といいます。)の更なる利用促進を図るための新サービスを開始することに合意しました。

現在、「海外機関投資家の保有議決権総数」に対する「プラットフォーム参加海外機関投資家の保有議決権総数」の比率は、平均で81.0%(2022年6月に開催されたICJ参加上場会社の株主総会を対象として集計)となっています。新サービスでは、プラットフォーム未参加の海外機関投資家による議決権行使について、その指図を受ける国内の常任代理人と連携し、指図内容をプラットフォームに反映できるようにします。

当該サービスにより、プラットフォームを経由する海外機関投資家の議決権行使数の更なる拡大が見込まれることから、プラットフォーム参加上場会社においては、海外機関投資家の行使動向を踏まえた株主総会前のより効果的な対応を講じることが可能となるとともに、国内常任代理人においては、議決権行使事務のデジタル化の推進により株主総会プロセスの更なる効率化が期待できます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000035107.html

15:10 | IT:一般
 

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