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2019/03/04

【ラック】世代・立場別に役立つ指南書「情報リテラシー啓発のための羅針盤」を公開~デジタル活用能力向上のための指針をまとめ、教師や保護者などの啓発を支援~

| by:ウェブ管理者
株式会社ラック(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西本 逸郎、以下 ラック)は、サイバー空間におけるデジタル活用能力を、世代・立場別にどの水準まで習得する必要があるかをわかりやすく示した指南書「情報リテラシー * 啓発のための羅針盤(コンパス)(以下 本指南書)」を本日、公開しました。

* 情報リテラシーとは、デジタル技術を適切に活用する能力のこと。

昨今、SNSへの不適切投稿による炎上など、サイバー上の様々なトラブルに子供たちが巻き込まれ大きな社会問題となるケースも増えています。原因として、日々、進化しているインターネット環境の中で、指導する立場である教師や保護者による情報リテラシー教育が十分に実施されていないことが挙げられます。これは子供がどのようなトラブルに巻き込まれる危険性があるか、また、トラブルを起こしてしまった際の刑罰や賠償責任などが認知されていないことから、的確な対処を取れていないのが現状と捉えています。一方、文部科学省においては、学習指導要領が改訂され、情報活用の能力が言語能力等と同等に「学習の基盤となる資質・能力」と位置付けられプログラミング教育が必須化されるなど、情報リテラシー習得の重要性が増しています。

ラックの研究開発部門である「サイバー・グリッド・ジャパン」では、情報セキュリティにおける先端技術の研究に加え、サイバー分野における啓発活動も積極的に推進しています。そして日本全国の自治体や教育機関をはじめとする現場への啓発活動のなかで、様々な世代や立場に応じた的確な啓発がなされていないことや、学校現場においてはインターネットにおける様々なトラブルについて具体的にどのような罰則が科せられるのかといった法律的な知識についての説明や理解が不十分であるといった課題を目にしてきました。

本指南書では、このような自治体や教育現場などにおける課題を踏まえ、サイバー上の様々なトラブルや事象についての知識水準をレベル分けし、未就学児から一般成人、さらには教育関係者や保護者といった立場別にどのレベルまで知識を習得しておく必要があるか啓発目標を明示しています。さらには、学術的根拠としてデジタル技術を適切に活用するために必要な理論や実践結果を網羅的に兼ね備え、特に法知識の向上(法教育)の視点から主な関係法令や罰則、その影響度等についても触れるなど、これまでの啓発コンテンツにはない視点を盛り込んでいます。本指南書を用いることで、インターネットを利用する際のトラブルを未然に防ぎ、あるいはトラブルに遭ってしまった際も適切に対処できるようになることが期待できます。

引き続きラックは、サイバー・グリッド・ジャパンにおいて、啓発活動を実践したノウハウの蓄積、共有、評価を行い本指南書へ反映していくとともに、より効果的な啓発手法を検討することで、情報リテラシー啓発活動における一助となることを目指してまいります。


原文はこちら
https://www.lac.co.jp/news/2019/03/01_press_01.html

15:05 | IT:一般
 

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