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2015/09/16

【経済産業省】今後のグローバルスタンダードとなることを目指して「特許・実用新案審査基準」等を全面改訂しました

| by:ウェブ管理者
本件の概要

特許庁は、特許出願の審査等において指針となる「特許・実用新案審査基準」等を全面改訂し、簡潔かつ明瞭な和文と英文で記載し、また、事例や裁判例を充実させることにより、国内外の制度ユーザーにとって審査の基本的な考え方をより深く理解できるものとしました。これにより、制度ユーザーにとって特許権取得の予見性が高まり、また、本審査基準の基本的な考え方が国際的に通用するものとなったことで、他国での審査環境整備にも活用される、グローバルスタンダードとなることを目指します。

1.改訂の理由

「特許・実用新案審査基準」は、審査官が特許法などの法律を特許出願の審査において適用するための指針であり、審査の公平性や透明性を担保するためのものです。平成5 年に公表されて以来、審査官のみならず、出願人等の制度ユーザーが特許庁における審査実務の理解を深めるためにも広く利用されてきました。
あわせて、審査官が審査の際に考慮すべき留意事項や手続的事項をまとめた「特許・実用新案審査ハンドブック」も、平成17 年に公表されて以来、幅広く活用されてきました。
他方、昨今は、(1)「特許・実用新案審査基準」の基本的な考え方が、簡潔かつ明瞭な記載で、国内外の制度ユーザーにとってより分かりやすく示されることや、(2)特許が認められる例と認められない例がバランス良く示されることによって、特許権取得の予見性が一層高まることが望まれていました。また、(3)国内の制度ユーザーが他国で権利取得を行いやすくなるように、「特許・実用新案審査基準」が新興国等における審査基準に用いられることも望まれていました。

2.改訂のポイント

特許庁では、産業構造審議会の審査基準専門委員会ワーキンググループで了承された基本方針に沿って「特許・実用新案審査基準」及び「特許・実用新案審査ハンドブック」全体の見直しを進め、次のように改訂しました。見直しに当たっては、他国の審査基準との比較も考慮した上で、従来の記載内容の総点検を行いました。

基本的な考え方や審査官の判断手法をより明確な論理構成で説明することにより、審査の基本的な考え方をより深く理解できるものにしました。
特許が認められる例と認められない例のバランスを考慮しながら、「特許・実用新案審査ハンドブック」において事例(372 件)や裁判例(193 件)を充実させ、基本的な考え方を深く理解できるようにしました。
図表を活用し、一文を短文化するなどして、記載を簡潔かつ明瞭にしました。
改訂の結果、「特許・実用新案審査基準」の考え方がより分かりやすくなったことや、特許が認められる例を充実させたことなどによって、国内外の制度ユーザーにとって権利取得の予見性が高まります。
また、審査官の判断手法等の透明性が向上することによって、国際的にも我が国の審査結果への信頼感が醸成され、本審査基準等の考え方が他国にも採用されるグローバルスタンダードとなれば、国内の制度ユーザーは他国での権利取得も行いやすくなります。

3.改訂版の公表及び適用時期

特許庁ホームページにおいて、改訂「特許・実用新案審査基準」及び「特許・実用新案審査ハンドブック」を公表します。

●特許・実用新案審査基準
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/tukujitu_kijun.htm

●特許・実用新案審査ハンドブック
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/handbook_shinsa.htm

改訂「特許・実用新案審査基準」及び改訂「特許・実用新案審査ハンドブック」は、本年10 月1 日以降の審査に適用されます。


原文はこちら
http://www.meti.go.jp/press/2015/09/20150916001/20150916001.html

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