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2017/11/09

【野村総研】「家計金融資産とマクロ経済に関する研究会」をスタート~家計金融資産1,800兆円の国民経済的意義を考え直す~

| by:ウェブ管理者
株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:此本 臣吾、以下「NRI」)は、2017年11月2日、「家計金融資産とマクロ経済に関する研究会」(以下「本研究会」)を立ち上げました。本研究会では、マクロ経済や財政問題を主な専門とする6名の有識者(「ご参考」参照)にご参加いただき、家計金融資産がマクロ経済に及ぼす影響などを幅広く議論していきます。

「貯蓄から投資へ(資産形成へ)」は、政府による金融分野の成長戦略における重要な柱として位置付けられています。NISA(少額投資非課税制度)やiDeCo(個人型確定拠出年金)をはじめ、制度・政策面で数多くの改善努力が関係当局および金融機関によって進められています。NRIでも、資産形成支援制度に関連する調査研究などを通じて、各種制度の導入や改善を支援してきました。このような関係者の努力により、関連制度の利用が増加するなど、資産形成は一部では浸透し始めていますが、現状では幅広い層の人々へ定着しているとまでは言えません。
本来、家計による金融資産の選択は、生活者の資産形成・所得状況、財政や社会保障の持続可能性、経済全体の資金フロー、金融システムの安定性など、影響範囲が多岐にわたるテーマです。したがって、「貯蓄から投資へ(資産形成へ)」を考える際は、金融業界に閉じた問題として捉えるのではなく、日本経済や国民全体に関わる、裾野の広い問題として捉え直した上で議論することが大切です。
NRIではこのような認識の下、本研究会を立ち上げ、下記のような論点をはじめ、家計金融資産をテーマに幅広く議論することを目指します。


原文はこちら
http://www.nri.com/jp/news/2017/171109_1.aspx

18:03 | IT:一般
 

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