金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【金融業界ニュース】 >> 記事詳細

2022/04/15

【東京海上日動火災保険】東京海上日動と中小機構は中小企業等のSDGs推進に関する包括連携協定を締結しました

| by:ウェブ管理者
東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長:広瀬 伸一、以下「東京海上日動」)と独立行政法人中小企業基盤整備機構(理事長:豊永 厚志、以下「中小機構」)は、中小企業・小規模事業者(以下「中小企業等」)への SDGs の普及・啓発を図るとともに、SDGs の趣旨に沿った事業活動への支援を通じてSDGs を達成すべく、中小企業等の SDGs 推進に関する包括的な連携協定を締結しましたので、お知らせいたします。

1.背景・経緯
SDGs(持続可能な開発目標)は、企業の価値評価基準の一つとして認識され始めており、大企業や自治体では、取引や支援の条件として SDGs 対応を求める動きが見られます。また、SDGs の目的の一つとして、中小企業等の存在および健全な発展の重要性が謳われていることを踏まえ、SDGs をリスクではなくビジネスチャンスと捉え、社会との共生を考えていくことが必要です。

中小機構は、国の総合的な中小企業政策の実施機関として、SDGs の考えを尊重し、SDGs 相談窓口を設置するなど中小企業等への SDGs の普及・啓発に取り組んでいます。また、経営改善や販路開拓、人材育成等様々な支援施策を通じて、SDGs 達成に向けて中小企業等をサポートしています。
東京海上日動は、1879 年の創業以来、安心と安全をお届けし、「お客様や地域社会の”いざ”を支え、お守りする」ことを事業の目的(パーパス)とし、社会課題の解決に貢献する保険商品・サービスを提供することで成長してきました。また SDGs の観点でも、中小企業等の活動を支援すべく「SDGs 取り組み診断ツール」を開発・提供し、中小企業等の SDGs 行動宣言をサポートするとともに、様々な商品・サービスで課題の解決方法を提案しています。

今般の協定により、中小機構が強みとする中小企業等に対する総合的な支援機能と、東京海上日動の全国 300 以上の営業拠点を有するネットワークやこれまで地域社会を支援してきたリスクマネジメントのノウハウ等を結集・融合することで、中小企業等の SDGs への理解促進を図るとともに、SDGs の趣旨に沿った事業活動への支援を通じて、中小企業等の SDGs 達成を支援します。


原文はこちら
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/220415_01.pdf

15:02 | 金融:保険
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.