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2023/01/04

【Fintech協会】2023年 年頭所感

| by:ウェブ管理者
一般社団法人Fintech協会(東京都中央区、代表理事:沖田 貴史 /木村 康宏/鬼頭 武嗣、以下「Fintech協会」「当協会」)は、2023年の年頭にあたり、以下謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

年頭所感
謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。

新型コロナウイルス感染症が初めて確認されてから3年が経ちました。
改めて新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、全国の医療従事者はじめ感染拡大防止にご尽力されている皆様に敬意と深い感謝を申し上げます。

引き続きコロナ禍の影響は、日常生活に様々な影響を与える一方で、海外渡航制限が段階的に緩和され、各種の旅行支援策が始まるなど、With Covidの新たな生活習慣に移行しつつあります。

この間、日本全体で非接触経済やデジタル化は一層加速しており、Fintechに関しても様々なサービスが立ち上がってきております。
2010年代は、専業スタートアップが牽引したFintech領域ですが、いまでは大手金融機関主導の取り組みやオープンイノベーションも一般化してきました。

数年来議論が行われ、当協会としても議論に参加してきた「全銀システムの参加資格拡大」や「給与のデジタル払い」なども正式決定され、この間に議論や実証実験を重ねているCBDCなど決済面での基盤整備は一層加速しております。
2021年に3割を超えたキャッシュレス比率は、今後もさらに大きく進展し、キャッシュレス社会を所与とした新たなサービスやインフラ設計が一般化するものと期待します。

これらの変化の中で、最も重要な観点は、イノベーションの恩恵を受ける利用者や社会であると信じ、当協会は活動を行っております。
新たな技術・サービスは利用者や社会を豊かにする一方で、導入期においては、様々な問題も散見されます。
Web3という新たな価値観が定着し、創造性や共創環境がより一層解放・強化される一方で、暗号資産を巡っては交換所大手事業者の杜撰な経営実態が顕になり、規制強化の動きが強まっています。
日本においては、予めこのような事態も想定された法整備により、その影響は軽微に留まっておりますが、大陸法を採用する日本において、新たな技術や産業に対して、官民が連携し取り組むことの重要性を再認識する出来事でもありました。


原文はこちら
https://fintechjapan.org/news/12679/

15:00 | IT:決算・人事・IR
 

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