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2018/06/04

【矢野経済研究所】C to C(個人間取引)市場に関する調査を実施(2018年)

| by:ウェブ管理者
拡大続くCtoC(個人間取引)市場で、物販分野は1兆円台規模も視野に

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越 孝)は、2016~2017年度における国内CtoC(個人間取引)市場を調査し、現況、参入企業の動向、将来展望を明らかにした。

1.市場概況

2016年度のCtoC(個人間取引)市場は、若年層や主婦層を中心に、手軽に商品が売買できるフリマアプリの認知の拡がりとともに利用が引き続き拡大、メルカリなどの大手事業者を中心に物販分野における市場拡大を牽引している。また、旅行・宿泊(民泊)、スペースシェアなど、ホテルや時間貸し駐車場のような物件・スペースが近年不足している分野でもCtoCビジネス事業者の新規参入は増えている。

2016年度における物販分野全体のCtoC市場規模は流通総額ベースで6,568億円と推計した。また同年度のサービス分野においては、分野別に成約総額ベースで、旅行・宿泊(民泊)は429億円、スペースシェア(駐車場や農地、空きスペースなどのレンタル)は45億円、カーシェアリングは11億円、家事代行・ベビーシッターは14億円、教育・生涯学習は24億円と推計した。

2.注目トピック

中古品買取・販売業者の市場参入が拡大

近年は主に物販分野で中古品買取・販売事業者などがCtoC(個人間取引)市場に参入するケースが目立つようになった。

物販分野における事業者参入の背景としては、フリマアプリの急成長により、中古品の出品や購入先を個人間取引に奪われることで本業に伸び悩みが生じていることに脅威を感じていることが挙げられる。特に若年層や主婦層のような消費者層が、所有物の処分にCtoCサービスを利用し始めているという消費者動向の変化を受けて、こうした需要獲得の狙いがあるものとみる。

中古車やブランド品等を取り扱う中古品買取・販売事業者は、個人間取引における商品ブランドの真贋鑑定や商品の発送・引渡し代行のような付加サービスの提供、また自社(事業者)サイトでもCtoCサービスで登録された商品の購入を受け付けるなど、多様なサービスを提供している。こうした事業者は、物流センターなどの自社設備や販路といった強みを活かし、既存のCtoCサービスとの差別化を図っている。


原文はこちら
http://www.yano.co.jp/press/press.php/001883

15:01 | IT:一般
 

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