2023年2月3日（金）、楽天証券は「2022年12月期 決算説明会（決算説明資料）」をオンラインで開催した。
当日は楠 雄治氏（楽天証券 代表取締役社長）より、決算および事業概要や戦略・施策のほか、みずほ証券との協業に関する説明が行われ、清野 英介氏（同 副社長執行役員）、由井 秀和氏（同 常務執行役員）も同席。進行役を松﨑 裕美氏（同 経営企画部 広報担当）が務めた。
楠氏は冒頭に2022年12月期（1月～12月）1年間の連結決算概要について、営業収益954.41億円（前年同期比 +6.5%）営業利益173.72億円（同 +11.4%）といずれも増収増益になったことを報告。システム関連費用増で膨らむ販管費をプロモーション効率化等で抑制した結果、主要ネット証券比較では最も伸長した業績で着地できたほか、株式売買代金や信用残高、投信残高等も順調に推移したことで、国内株式委託手数料への依存解消も進んでいることを報告した。
次に今期の業績ハイライトとして、総合口座数、預り資産、投信残高・販売高を中心に順調な伸びを見せているとして各商品毎の状況が説明され、新規口座開設者の3/2が30代以下という若年層顧客の獲得状況や、国内株式委託個人売買代金シェアが前年度の28.9％から33.7％に拡大したことなどが報告された。
今後のサービス毎の戦略・施策については以下の通り。
＜資産形成サービス＞
2024年からの新NISAを見据えて、クレジットカード決済への純金積立追加、預貯金代替としての利回り投資のほか、ポイント投資やクレジットカード・電子マネー決済等の楽天証券エコシステム連携による投資エコシステム構築を引き続き推進する。
＜トレーディングサービス＞
米国株式信用取引（業界第1号対応）、PTS（私設取引システム）、IPOビジネス、CFDサービスの最新の取組み状況についてアップデートが行われた。
スマートフォンアプリ「iSPEED」、同社の投資情報メディア「トウシル」、「問合せ窓口格付け」・「WEBサポート格付け」両部門で国内最高評価、「三つ星」の獲得したことが紹介された。
2022年10月に、「楽天証券」、「楽天投信投資顧問」、「楽天ウォレット」の3社を連結子会社として「楽天証券ホールディングス」が楽天グループ傘下として設立され、上場準備を進めるほか、楽天証券にみずほ証券が出資（19.99％）したことで、今後サービスの相互紹介や双方の商品提供、各分野における協業施策の実施・検討を中心としたみずほ証券との協業を進めていく方針が共有され、最後に記者団との質疑応答が行われて記者発表会は終了した。 楽天エコシステムで実現する多様な資産形成手段の提供に加え、今般のみずほ証券との戦略的な資本業務提携の締結により、それぞれのサービスを融合させた総合資産コンサルティングサービスの実現を通じて、日本の家計の豊かさ増進に貢献しようとする同社の今後の事業展開が引き続き注目される。
（取材、撮影、記事、編集・制作 ： GoodWayメディアプロモーション事業部 ＠株式会社グッドウェイ ）
