2012年6月の概況等について
http://www.tocom.or.jp/data/geppou/gaikyo201206.pdf

2012 年6 月の1 日平均取引高は前月より7.2%減少

2012年6月の当社市場の1日平均取引高は、原油（前月比6.0%増の5,457枚）や灯油（前月比14.3%増の3,034枚）等が増加したものの、当社主力商品である金（前月比12.1％減の42,588枚）や金ミニ（前月比13.3%減の12,329枚）、ゴム（前月比9.3%減の8,965枚）等が減少したことから、全体では前月比7.2%減の96,725枚となりました。
欧州債務問題や世界的な景気減速に対する不安が払拭されず、マーケットではリスク回避ムードが広がる中、積極的な取引が手控えられる状況となりました。こうした状況を背景に、相場が落ち着いた値動きとなったことも取引高減少の要因の一つと考えられます。
なお、6月末時点の全商品合計取組高は327,039枚となり、先月末時点より13,580枚減少しました。

農産物市場（東穀取）の建玉等の処理の移管について

当社は、2012年5月30日に開催された取締役会において、株式会社東京穀物商品取引所（以下「東穀取」）の農産物市場の建玉等の処理の移管を受け入れることを決議しました。移管を受け入れる対象商品は、大豆、小豆、とうもろこし及び粗糖です。
今後は、関係先と調整を行いながら、2013年2月に当社市場において農産物市場を開設し、その時点で東穀取に存在する建玉等の処理を当社に移管する予定です。
移管にあたり、①東穀取が立会を停止した時点において、東穀取の農産物市場に存在する建玉は、当社の農産物市場の建玉として、②東穀取の立会停止以前に受け付けた売買注文で失効していないものは、当社の農産物市場に発注された注文として引き継がれる予定です※。よって、移管日の前営業日まで東穀取で取引を行っていた方は、移管日以降も、そのまま当社で引き続き取引することができます。
当社は、今後、農産物についても、既存市場と同様に流動性の向上に繋げるべく「多様な市場参加者獲得のための営業活動の強化」や「利便性向上及び信頼性向上のための環境整備」などの諸施策に取り組んでまいります。
※ 今回の移管方法は、2010年10月、当社が中京石油市場を開設した際に採用したもの（中部大阪商品取引所で行っていた取引は同取引所で結了する）とは異なります。建玉及び注文の東穀取から当社への引継ぎは、これに関わる取引参加者が当社の農産物市場の取引資格を新たに取得することが前提となります。

日経・東工取商品指数先物取引（TOCOM NEXT）の上場廃止について

当社は、日経・東工取商品指数先物取引（TOCOM NEXT）について、上場廃止することを決定いたしました。
今後、主務大臣の認可を前提として、2012年12月限以降の限月から発会を行わず、現在の期先限月である2012年9月限が最終決済日を迎える同年9月28日をもって立会いを休止し、その後、上場廃止する予定です。
ただし、日経・東工取商品指数及び日経・東工取サブ商品指数※については、各投資信託・商品ファンド等の運用パフォーマンスを評価するベンチマークなどに活用できるよう、従前通り公表を継続します。
なお、当社は、大豆、小豆、とうもろこし及び粗糖で構成される農産物市場を来年2月に開設すべく準備を行っています。農産物市場の開設について主務大臣から認可が得られれば、日経・東工取商品指数の構成銘柄に農産物を追加することや農産物に係るサブ指数の算出・公表など、日経・東工取商品指数の拡充についても検討してまいります。
※ 日経・東工取商品指数及び日経・東工取サブ商品指数は、当社と日本経済新聞社の両社により共同で運営されています。

詳細
http://www.tocom.or.jp/data/geppou/gaikyo201206.pdf