利用規約（金融IT検定_協会認定プログラム）
この度は、株式会社グッドウェイ（以下「当社」とする）が運営する金融IT検定_協会認定プログラム試験対策講座（以下「プログラム」）へお申し込みいただき、ありがとうございます。
以下にプログラムの提供条件及び当社と受講者の権利義務関係を定める利用規約（以下「本規約」という）を記載いたしますので、ご確認の上、プログラムをご利用ください。プログラムを受講する場合は、本規約に同意したものとみなします。
第１条 目的
本プログラムは、金融業界のベースとなるITリテラシーの底上げを目指した試験対策、金融分野におけるIT開発、利活用のために必要なITやDXに関する基礎知識DXビジネスモデルと金融での事例、金融システムの知識等、金融業界に勤めるうえで持っておくべき知識習得を目的としています。
第２条 契約の成立
1. 本講座の受講を希望する者（以下「受講希望者」とする）が、本講座内容および本規約の記載事項を理解し順守することに同意し、当社の指定するWebサービス、フォーム等を通じて申し込みを行います。当社は申し込みと支払いを確認した時点で契約が成立したものとします。
2. 受講者は、申込み時の情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。受講者が変更手続を怠ったことにより生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
3. 未成年者が本講座を受講しようとする場合、親権者等の同意を得て申し込むようにしてください。未成年者が本講座を受講した場合、親権者等の同意を得て申し込んだものとみなします。
第３条 本規約の適用
プログラムの受講契約においては、本規約以外のガイドライン、指示等（以下「ガイドライン等」という）もすべて本規約と一体のものとして、適用されます。本規約とその他のガイドライン等の内容が異なる場合には、本規約が優先して適用されます。
第４条 受講資格
プログラムの受講には、特別な資格等は必要ございません。
第５条 受講拒否事由
下記の事由のうち、受講者がこれに一つでも該当する場合、ご受講をお断りさせていただくことがございます。当社は、受講希望者から請求があった場合でも、受講を拒否する理由を開示する義務を負いません。
（１）定員のある受講形式において、お申し込み時にすでに定員を超えている場合
（２）当社の指定する期日までに受講料を支払わなかった場合
（３）第1項に基づいて受講希望者が提供した情報の全部又は一部につき虚偽の情報が含まれていた場合
（４）当社との間の契約、規約などに違反したことがある又は違反していることが明らかになった場合
（５）同業者による調査等、受講者の受講理由が第１条にそぐわないと判断される場合
（６）受講者が暴力団等反社会的勢力に属すると認められた場合
（７）その他当社が合理的な根拠に基づき不適当と合理的に判断した場合
第６条 ID及びパスワードの管理
1. 受講者等は、自己の責任で、プログラムに関するID及びパスワードを第三者に不正利用されないよう、厳重に管理します。
2. ID及びパスワードを利用して行われた本サービス上の一切の行為は受講者等の行為とみなします。
3. 当社は、ID及びパスワードの管理不十分等によって生じた損害に関する責任を負いません。
4. 受講者等は、本サービス上のアカウントを第三者に対して貸与、譲渡、売買、質入、又は利用させる等の行為をすることはできません。プログラムの受講形式を次条の通り定めます。
第７条 受講形式
プログラムはオンラインと対面を組み合わせた受講形式です。
※オンライン受講形式とは本講座に含まれる講義、各種試験、課題提出等の全てがオンライン上で完結する形式
第８条 受講期間
プログラムは、講座によって受講期間及びサポート期間が異なります。それぞれ申し込み時にHPに掲載している期間としますので、ご確認の上お申し込み下さい。
受講期間中であるにもかかわらず、受講形式の変更等により教材の提供が停止状態となった場合は、受講者が当社に申し出ることにより、何らかの形で教材を閲覧できる状態を維持するものとします。ただし、サポート期間において当社が無償で任意に提供しているサービスにつきましては、あらかじめの予告なく終了する場合があります。
第９条 支払いと役務の提供
（１）受講料
プログラムの受講料は、お申し込み時にHPに掲載している料金とします。
この料金は変更される可能性がありますが、お申し込み時に掲載されていた料金を適用します。振込手数料は受講者が負担するものとします。当社は、いかなる事由があっても、受領した受講料は返金しません。
また、別途お見積もりをさせていただいた場合には、見積書の料金を適用いたします。
（２）支払い
受講者は当社の指定する形式に従って受講料を支払わなければなりません。
（３）役務の提供
原則、受講料支払後に役務の提供が開始されます。
第１０条 途中解約の禁止
本契約締結後、本契約を解約することはできません。やむを得ず解約をする場合でも、当社が受領した金員につきましては、当社は返金する義務を負いません。
第１１条 受講のキャンセルとその清算
やむを得ないキャンセルについては、お客様が支払った決済手数料と当社が支払う決済手数料を差し引いた受講料を返金いたします。
本講座参加後の返金に関しましては一切応じ兼ねますのでご了承ください。
ただし、当社の都合により役務が十分に提供するのが困難な状態に陥った場合等、当社の著しい過失が認められる場合には、受講者は当社との協議の上、返金を申し出ることができます。
■キャンセル料金
ご利用日の4日前まで：キャンセル料なし
ご利用日の3日前～当日まで：ご利用料総額（税込）の100%
※ キャンセル料金は、税込み金額をもとに算出いたします。
※ 震災等の災害、荒天等の不可抗力によりご利用頂けない場合にも、上記キャンセル料が適用されます。
第１２条 受講者の著作権
（１）受講者が本講座の中で製作したプロダクト等成果物についての著作権は受講者に帰属します。
（２）前号の例外として、受講者は、当社に対し、無償で、当社が広報を目的として当該著作物を紹介するために必要な複製、翻案、公衆送信その他の態様による利用許諾をするものとします。利用にあたっては、受講者の権利を侵害しないよう法令順守するものとし、氏名や肖像等を付記する場合には、必ず事前に当社は受講者の許可を得なければならないこととします。
第１３条 当社の知的財産権の帰属
1. 受講者は、方法又は形態の如何を問わず、プログラムにおいて当社から提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」という）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
2. 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」という）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、受講者には帰属しません。
3. 受講者が本条の規定に違反して問題が発生した場合、受講者は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
4. 受講者は、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含む）を行使しません。
第１４条 個人情報
1. プログラムにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。
2. 当社は、受講者が当社に提供した情報、データに個人情報が含まれていた場合、これをプライバシーポリシーに定める目的以外に利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律及びプライバシーポリシーに基づいて、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理します。
3. 受講者情報の一部は受講体験の向上を目的に、厳重に管理します。
4. 当社は、受講者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、受講者は当社の利用及び公開に対して異議を唱えません。
第１５条 再委託
当社は、受講者の学習支援業務等を外部の法人または個人に対して再委託しており、受講者等はこれをあらかじめ承諾するものとします。
第１６条 禁止事項・処分
下記の行為の一切を禁止します。これに違反、または違反するおそれのある場合に、注意、勧告したにもかかわらず改善のない場合は、当社は、受講者への役務の提供を停止するか、追加費用の請求、一方的な契約解除を行うことができます。いずれの場合においても、受講料は返還しないものとします。
（１）本規約に違反する行為
（２）暴力・破壊行為、脅迫、誹謗中傷等の行為
（３）薬物の使用、またはその行為があると判断された状態での受講
（４）下記に該当するような、受講に適さないと判断される態度・言動
・自発的に勉強する意志がなく、課題や試験の答えを直接質問する
・当社やプログラムに対する批判など、他受講生の勉強意欲を低下させる
・暴言、侮辱など、他受講生を害する
（５）受講に係る教材、動画、URL等の無断配布・転載その他当社の知的財産権を侵害する行為
（６）顧客・講師等の勧誘等の営利目的での受講
（７）公序良俗・法令に違反する一切の行為
（８）当社または第三者に対して損害を与える行為
（９）犯罪行為または犯罪行為に結びつく行為もしくはこれを助長する行為
（１０）当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本講座の正常な運営を妨げる行為
（１１）当社またはプログラムの信用を損なう行為
（１２）他の受講生等のIDの使用その他の方法により第三者になりすましてプログラムを受講する行為
（１３）プログラムを自らの商業目的で利用する行為
（１４）講座受講アカウントの譲渡・共有等、不適切な扱い（人数分追加費用を請求いたします）
（１５）その他当社が不適切と認めた一切の行為
第１７条 免責事項
1. 戦争、天変地異、火災、ストライキ、通商停止、内乱、疫病・感染症の流行その他の不可抗力など 当社の責に帰さざる事由により、講座の提供の全部又は一部が因難となった場合は、当社は受講者の損害について、一切責任を負わないものとします。
2. 当社は、受講者に対して、以下の各号の事項について、一切の保証をしません。
1. プログラムの内容について、その完全性、正確性及び有効性等
2. プログラムに中断、中止その他の障害が生じないこと
3. 当社は、以下の各号の損害について、一切の責任を負いません。
1. 受講者が登録情報の変更を行わなかったことにより受講者に生じた損害
2. 予期しない不正アクセス等の行為により受講者に生じた損害
3. プログラムの利用に関連して受講者が日本又は外国の法令に触れたことにより受講者に生じた損害
4. プログラムの利用に関し、受講者が第三者との間でトラブル（プログラム内外を問いません。）になった場合、受講者に
生じた損害
4. プログラムの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境は全て受講者の費用と責任で備えます。また、本講座の利用にあたり必要となる通信費用は、全て受講者の負担とします。
第１８条 秘密保持
受講者がプログラムを受講するにあたり、当社により開示された技術、営業及びその他事業の情報並びに、プログラムにおける講師・他の受講者のプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を許可なく使用し、又は第三者に開示することを禁じます。ただし、開示を受けた際に既に公知になっていた情報はこの限りではありません。
第１９条 本講座の変更、停止等
1. 当社は、受講者に事前に通知することなく、プログラムの目的の範囲内で、内容の全部又は一部を変更又は追加することができます。
2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、プログラムの提供の全部又は一部を停止又は中断することができます。この場合において、当社は受講者に対して、できる限り事前に通知するよう努めます。
1. プログラムに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合。
2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合。
3. 火災、停電、疫病、天災地変等の不可抗力により本講座の運営ができなくなった場合。
4. その他、当社がプログラムの停止又は中断が必要と合理的に判断した場合。
3. 本条により受講者に生じた不利益、損害について、当社は一切の責任を負いません。
第２０条 損害賠償
受講者が過失もしくは故意によって、プログラムに起因又は関連して当社に損害を与えた場合、受講者は損害の一切を補償しなければなりません。また、プログラムに起因して又は関連して受講者と他の受講者、その他第三者との間で紛争が発生した場合、当社はこれに介入せず、受講者が自己の費用と責任において解決するとともに、当社に生じた損害の一切を補償するものとします。
第２１条 解除
当社は、受講者が、本規約に定める受講者の義務に違反した場合、何らの通知等をすることなく、本契約を解除することができます。
第２２条 暴力団等反社会的勢力の排除
1. 当社はいかなる場合においても、プログラムに暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、その他反社会的勢力を受講させず、またプログラムと一切の関わりを持たせないことを表明し、確約いたします。
2. 受講者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を
利用していると認められる関係を有すること
4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
5. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
3. 受講者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
4. 当社は、受講者が反社会的勢力若しくは第２項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第２項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、受講者に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
5. 受講者は、前項により当社が本契約を解除した場合、受講者に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はなく、受講料等も一切返金しないことを確認し、これを了承します。
6. 受講者に対して、当社がその該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査を拒否することはできず、一切に協力する義務を負います。
第２３条 地位の譲渡等の禁止
受講者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
第２４条 連絡及び通知
1. プログラムに関する問い合わせその他受講者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から受講者に対する連絡又は通知は、電子メールその他当社の定める方法で行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。
2. 当社は、プログラムに関する受講者からのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務が発生する場合を除き、回答する義務を負いません。
3. 当社は、受講者からのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。
第２５条 合意管轄
受講者と当社の間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２６条 規約の変更
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、民法５４８条の４の規定に基づき、事前の告知なく本規約の全部又は一部を変更することができます。変更された本規約は、Web上に掲載された時点で効力を発し、以後変更後の本規約が受講者に適用されるものとします。
1. 本規約の変更が、受講者の一般の利益に適合するとき
2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は、前項の規定によらず本規約の変更を行う場合には、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の２週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を受講者等に通知し、当社所定の方法により周知します。当該期間内に受講者が解約の手続をとらなかった場合、当該受講者は本規約の変更に同意したものとします。
第２７条 分離可能性
1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有します。当社及び受講者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意します。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある受講者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の受講者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第２８条 その他
（１）本規約について疑義が生じた場合、当社受講者間で協議の上、その解決にあたるものとします。
（２）本規約に定めの無い事項については、民法、その他の法令に基づくものとします。
株式会社グッドウェイ
代表取締役社長 藤野 宙志
制定日：2024年8月15日
