＜地域金融機関の活用事例から学ぶ、進化するソリューションへ＞
◎2012年3月26日（月）更新

2012年3月23日、宮崎銀行は、新日鉄ソリューションズが販売するクラウド型の外為総合インターネットサービス「CrossMeetz」の外国送金サービス、輸入信用状開設・変更サービスを邦銀で初めて採用し、導入したと発表した。
「CrossMeetz」は、外国送金、輸入信用状開設・変更、為替予約の3つの外為サービスを総合的に提供、導入金融機関のブランドでの提供が可能なホワイトラベル型の外為総合SaaS型サービス。今後も、外貨預金サービス、トレジャリーマネジメントサービスを順次追加し、3年間で15行の導入を目指すという。

2012年3月23日、電通国際情報サービスは、紀陽銀行の「紀陽インターネット投資信託」のシステムを、ISIDのクラウドサービス「インターネット投資信託サービス」により構築したと発表した。
これにより、非対面系取引（ダイレクトチャネル）の体制と機能強化の一環として、投資信託の口座開設から購入、照会、解約などの一連のサービスをネットのみで原則24時間365日利用可能になるという。なお、当サービスの提供開始に合わせて行ったDM、ポスターなどによる一連のプロモーション活動は電通が企画・制作等を担当し、今後も定期的にアクセス分析やwebメディアと連動したプロモーションなどを提案・実施していくという。
なお、ISIDは、今後も住宅ローンや個人向け国債など個人顧客を対象とするすべての金融サービス向けシステムの提供を目指していく予定。

2012年3月23日、セブン銀行は、中国・大連信華社に銀行事務の一部として口座開設におけるデータ入力業務の委託を開始すると発表した。
今後、効率化・高度化を進め、コスト削減や災害発生時の事務バックアップ拠点としてなど、他の金融機関等に対しても事務受託サービスを提供していくという。

地方銀行やネット銀行において、それぞれユニークな特徴を活かし、クラウドサービスの活用やプロモーション支援を含めたベンダーが仕組みを保有する新サービスを採用する動きが広がっている。インターネットの普及と企業の海外進出の拡大により、これまで主に対面で行われてきた地元密着型の企業支援や個人向けサービスを、より便利で効率的なものとするため、低コストかつ進化し続けるソリューションの提供を実現するための手段と工夫がベンダーに求められている。日本各地で広がる地域金融機関の活用事例にも注目していきたい。

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