金融&IT業界の情報サイト
 
 
 

(VOL.183)ポートフォリオ戦略、技術・顧客・収益基盤のグローバル化
サイト管理者2011/04/22 09:48:17

<ポートフォリオ戦略、技術・顧客・収益基盤のグローバル化>
◎2011年4月22日(金)更新


2011年4月21日、マネックスグループは、米国のオンライン証券「トレードステーション社」(TradeStation Group, Inc.)株式の公開買付けおよびそれに続く現金を対価とする合併により買収することについて、トレードステーション社と合意したと発表した。


本公開買付けのため、米国に買収子会社を設立、本公開買付け終了後、同社はトレードステーション社に吸収合併され、トレードステーション社はマネックスグループの連結子会社となる。買付けに要する資金は約411百万米ドル(約339億円、1ドル82.5円換算)の予定、技術力・顧客基盤・収益基盤の補完関係を強化し、収益の地域分散(日本65%、米国29%、その他地域6%)のみならず、将来的には固定費の20%削減、営業利益率を40%まで高めることを目指すという。


トレードステーション社は、米上場オンライン証券6社のうちの1社、口座数は4万8,000口座、預かり資産は20億ドル(約1640億円)、主に株式や先物オプションを取引するアクティブトレーダー層へのサービスでは定評がある。また、同社が提供する「トレードステーション」では、システムトレーダー独自の売買シグナルや自動売買のアイディアをイージーランゲージ(EasyLanguage)を用いて作成できるシステムトレード機能や運用成績を算出するバックテストテスト機能を提供、世界定番の自動売買ソフトとしても知られている。


マネックスグループでは、2010年10月29日、中国における証券事業展開の重要な調査・研究拠点として北京における駐在員事務所の開設、その後、香港におけるBOOM 証券グループを買収、そして今回の米国における事業展開により、グローバル化を加速している。


2010年12月8日、楽天証券は、2010年11月16日に中国4大銀行「中國銀行」のグループBOCI Securitiesと業務提携し、中国本土・香港での本格的事業展開を進めると発表。


2010年7月8日、岡三証券は、中国最大規模を誇る中国銀河証券(468万口座、約20兆円)との業務提携を発表。


2010年10月22日、SBIホールディングスはカンボジアにおける証券事業準備子会社「SBIプノンペン証券」がカンボジア証券取引委員会から、証券事業フルライセンスの認可を取得したと発表、2010年10月18日にはベトナムのハノイ市に駐在員事務所を新規に開設するなど、シンガポール現地法人や韓国子会社等とも連携し、ベトナムやカンボジアを含めたインドシナ地域における経済動向等の最新の情報収集と事業活動を統括する拠点とし、積極的な東南アジアの新興諸国における事業展開を進めている。


急速に人・もの・お金のクロスボーダー化が進む社会において、どれだけ早く技術・顧客・収益基盤のグローバル化とポートフォリオ化を確立し、次なる金融サービス事業展開のシナリオを描けるか、本格的な開拓と挑戦の時代の幕は明けた。


-以上-


コラム一覧

最新ニュースヘッドライン

投資家や金融業界に向けてイベント、サービス情報など配信中!



【コラム筆者】 
藤野 宙志(ふじの ひろし) 株式会社グッドウェイ代表取締役社長

日刊コラム1995年慶應義塾大学理工学部卒業後、キヤノンマーケティングジャパンでシステム開発に4年間従事。
1999年SBI 証券で業界初の日米間オンライン証券取引システムの立上げを手がける。ナスダック・ジャパンでは日米印3カ国オフショア開発を担当、新興市場創出の調整役として証券業界を奔走。2002年シンプレクス・コンサルティングでセールス担当、FXシステムを多数導入。2010年6月より現職。金融サービス&ITソリューション総合情報プロバイダーとしてポータルサイトを運営。


注)当コラムに掲載された情報の正確性・完全性については最善を尽くしておりますがその内容を保証するものではありません。
 当コラムは、特定の商品、企業への投資を推奨するものではありません。当コラムの情報を元に投資をし、損害が生じたとしても、執筆者及び執筆者の属する団体は一切の責任を負いません。
 その他、当コラムを利用したことに起因又は関連して生じた一切の損害(直接的であると間接的であるとを問わない)について、執筆者及び執筆者の属する団体は一切の責任を負いません。

 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.