2013年8月22日、ぐるなび、Square（スクエア）、および三井住友カードは、全国のぐるなび加盟店のうち約1万店が利用する「ぐるなびPRO認証システム」の決済機能の強化を目的とした協業を開始すると発表した。現在、飲食業界においては、ぐるなび調べによると、4割～5割がクレジット決済未導入、9割以上が電子マネー未導入という。今回の協業により、全国約13万7千店の加盟飲食店に対し、「ぐるなびPRO認証システム」対応のスマートデバイスに「Squareリーダー」を取り付けインストールしたアプリ「Squareレジ」とセットで提供するクレジットカード決済対応（2013年8月から）、および電子マネー決済対応（今年度中の開始を目途に検討）のサービス導入を提案していくという。Squareは初期費用は無料、一回のクレジットカード取引につき決済金額の3.25%の手数料を負担すれば、飲食店へのクレジットカード決済金額の振り込みは、指定の銀行であれば翌営業日に、その他の銀行であっても7営業日以内に行われ、飲食店は売上を短期間で回収することができる。なお、「ぐるなびPRO認証システム」は全国のぐるなび加盟店のうち約1万店に導入されており、来店時にケータイ・スマートフォンで「チェックイン」することにより、ポイントを貯める、支払いにポイントや事前に保存したクーポンを使うことができるサービスをリアルタイム認証で提供している。

　2013年8月26日、NTTデータと日本オラクルは、NTTデータの「Twitterデータ提供サービス」と日本オラクルのビッグデータ分析ソフトウエア「Oracle Endeca Information Discovery」（以下Endeca）を組み合わせた商品開発・サービスに関して協業することで合意したと発表した。NTTデータは2012年9月に米国Twitter社とツイートデータ提供に関するFirehose契約を締結し、国内唯一のデータ再販事業者としてツイートデータを提供・分析しており、今後、Endeca上でTwitterデータ（リアルタイム性のある非構造化データ）分析・活用のためのテンプレートを開発し、より効果的な知見の獲得と処理・集計・分析のビジュアライズを目指すための導入コンサルティングを合わせて共同で提案をしていくという。

　SNSの拡大と共に膨大に蓄積されたデータから、これまでは見えていなかった特性や傾向、利用者自身も意識していない潜在的な行動パターンの根拠を示すフィードバックを掴むことができるようになる可能性を持つサービスの登場、そして場所や専用デバイスに縛られない多様な決済手段をサポートする仕組みが広がっている。現金、預金、電子マネー、ポイント、金融資産と、点在化するマネーをいかに便利に管理し、効率よく決済に活用できるか、今後の次世代金融サービスの姿に期待したい。

【三井住友カード】ぐるなび、Square、三井住友カード、全国の飲食店向けの決済機能強化で協業
http://goodway.co.jp/fip/htdocs/joy7n84fk-483/#_483

【NTTデータ】と日本オラクルがTwitterデータの分析・活用分野で協業
http://goodway.co.jp/fip/htdocs/jo6doi0bg-483/#_483