<異業種間のネットとリアルの融合加速、新しいステージへ!>
2010年11月25日、楽天と丸井グループはEコマース事業等における業務提携について合意したと発表した。
Eコマース事業以外に電子マネー事業やクレジットカード事業など運営し総合的なインターネットサービスを提供する楽天と、「エポスカード」を基軸とし「店舗」「カード」「Web」の三位一体型のビジネスを推進する丸井グループが提携することで新規顧客の開拓など事業拡大を目指すという。
具体的な施策は以下の4つあるが、注目すべき点は以下の③、④の施策にあるエポスカードとEdyの連携強化によるポイント付与およびクレジットカードによる電子マネーへのチャージである。
これにより相互利用の利便性の向上とポイント獲得へのインセンティブ効果が見込め、約410万人のエポスカード会員へのサービスが向上し、楽天にとってもEdy利用機会の増加が期待できる。
(なお、Edyの発行枚数は約6,050万枚、Edy機能付き携帯電話は約1,200万台超え)
施策①<「楽天市場」上に丸井のオフィシャルショップを出店>
⇒丸井の自主企画プライベートブランド商品(PB)を中心に販売
⇒丸井グループのメリットは販路拡大、楽天のメリットは品揃え拡充
施策②<楽天市場の出店店舗の百貨店等への進出>
⇒丸井の店舗内のイベントスペースや店外催事への出店支援
⇒イベント等の共同企画・運営を実施
施策③<Edy利用によるエポスポイントの付与>
⇒ポイント獲得機会の増加
施策④<エポスカードのクレジット機能を使ったEdyチャージ>
⇒クレジットカードチャージ
⇒エポスカードからEdyをチャージした金額もエポスポイント付与の対象
一方、同日、SBI証券と三洋堂書は金融商品仲介業務を開始すると発表した。
愛知県を中心に87店舗を展開する三洋堂書店の全店の店頭に当社の証券総合口座申込用紙を備え置き、三洋堂書店に来店するこれまで証券取引に縁が薄かった顧客に対し認知向上と証券総合口座開設の検討機会を提供することで、書店という身近なリアルチャネルから新たな個人投資家を証券市場に誘導するという。
金融サービスのフィールドにおいて、これまでに無い異業種企業間でのネットとリアルの融合が加速していくことで、これまでの固定概念や業界の垣根を越え、新しいビジネスモデルが次々と創造されることを期待したい。
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