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(VOL.204)コストとプレゼン効果を競う、投信とETFのプロモーション
ウェブ管理者2011/05/27 09:48:52

<コストとプレゼン効果を競う、投信とETFのプロモーション>
◎2011年5月27日(金)更新


2011年5月20日、楽天証券は、香港市場に上場する海外ETF(上場投信)28銘柄を対象に、買付時の取引手数料の半額をキャッシュバックすると発表した。(2011年5月23日~2011年6月30日の国内約定分まで)


対象となる銘柄には、15ヶ月連続で楽天証券の中国ETFの新規買付代金ランキングで1位を獲得している「db x-トラッカーズFTESベトナムETF(3087)」や、中国市場のセクター別ETFなどが含まれているという。


同日、楽天証券は、投資信託14ファンドの申込手数料をノーロード(手数料0円)に変更すると発表した。(2011年5月30日申込分より適用)


これにより、たとえば「楽天USリート・トリプルエンジン(レアル)毎月分配型 」(委託会社名 楽天投信)の場合、
<変更前の手数料体系>
 100万円未満:1.575%(税込)
 100万円以上500万円未満:1.05%(税込)
 500万円以上:0.525%(税込)
と約1万円~5万円が必要だった申込手数料が無料となる。


2011年5月17日、SBI証券、カブドットコム証券、マネックス証券および楽天証券は、4社による投資信託の販売協力プロジェクト「資産倍増プロジェクト」において進めてきた4社専用投資信託の委託先を、「三菱UFJ投信」および「DIAMアセットマネジメント」に決定したと発表した。


資産倍増プロジェクトとは、投資信託を取扱うインターネット証券大手4社が、投資信託の販売ならびに投資信託による資産運用の普及啓蒙活動など、様々な活動を共同で行うプロジェクトとして、2011年3月に始動。2011年4月に開催した運用会社向け説明会には、50社・83名が参加、38社から71本の投資信託の案が提出され、コスト、新規性、クオリティ、震災復興への貢献などを考慮し、日本株式、国内新興市場、新興国中小型株式を投資対象とする3本をの設定準備を進めることを決定したという(2011年7月設定予定)。


投信やETFの魅力を高め啓蒙するため、商品コンセプトの設定やコスト削減に向けた取り組みにおいて金融機関同士の共同開発化が進む一方、同じ金融商品をどのように各社の特色や強みを活かした個別プロモーションとして実行していけるか、顧客データを分析/推測し、いかに投資マインドやクロスセルを高められるか、今後の動きに注目していきたい。


-以上-


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【コラム筆者】 
藤野 宙志(ふじの ひろし) 株式会社グッドウェイ代表取締役社長

日刊コラム1995年慶應義塾大学理工学部卒業後、キヤノンマーケティングジャパンでシステム開発に4年間従事。
1999年SBI 証券で業界初の日米間オンライン証券取引システムの立上げを手がける。ナスダック・ジャパンでは日米印3カ国オフショア開発を担当、新興市場創出の調整役として証券業界を奔走。2002年シンプレクス・コンサルティングでセールス担当、FXシステムを多数導入。2010年6月より現職。金融サービス&ITソリューション総合情報プロバイダーとしてポータルサイトを運営。


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