＜信用取引規制の緩和、コスト・申告納税時の利便性の追及＞
◎2012年9月26日（水）更新

2012年9月25日、SBI証券は、2012年10月1日(月)より、現在実施中の「大口信用取引 大感謝祭！キャンペーン」を恒常化し、信用取引の当日約定分の新規建約定代金合計が5,000万円以上、もしくは信用取引の未決済建玉金額合計が5,000万円以上といった条件を満たせば、毎営業日大引後にバッチ処理で判定を実施し、翌営業日約定分の信用取引手数料を0円とすると発表した。
これにより、従来のキャッシュバックキャンペーンで受け取る金額が雑所得となりることで発生していた課題（総合課税対象となる、株式等の損益通算が出来ない）を回避し、資金効率の高い取引が可能になるという。なお、無料条件適用判定は、毎営業日大引後のバッチ処理で実施する。

2012年年9月11日、岡三オンライン証券株は、2012年10月1日(月)より、算定期間（前月20日までの1カ月）の新規買い建約定代金合計額または前月20日現在の買い建玉残高が3億円以上となる場合、信用取引の買方金利（最優遇金利）を業界最低水準となる2.07%に引き下げ優遇すると発表した。なお、システム対応が完了する2012年11月（予定）までの間はキャッシュバックキャンペーンにて対応するという。

マネックス証券では、個人投資家の相場環境に対する意識調査を定期的にアンケートを実施し、「MONEX 個人投資家サーベイ」として提供しており、8月は取引所による信用取引規制の緩和（取引の際、担保にする証拠金を使って、1日に何度でも売買できるようになる）について、個人投資家の株売買に効果があると思うかどうか調査を行った。

少なくとも緩和である以上、新たな投資機会の創出により、一定の市場活性化に向けた効果が期待される信用取引。大口投資家を中心に、経済的メリットを中心とした優遇策による投資家への提案が続いている。優遇策の機動的な変化に対する投資家の取引ブローカー間の移動やキャッシュバックなど雑所得の取り扱いなど、投資家視点における確定申告時の申告納税手続きにおける利便性向上への取り組みにも注目していきたい。

◎マネックス証券
「MONEX 個人投資家サーベイ 2012 年 8 月調査」
http://www.monex.co.jp/pdf/survey/survey_201208.pdf

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