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(VOL.763)開始まであと4ヶ月に迫るNISA(少額投資非課税制度)と各種調査報告URL
ウェブ管理者2013/08/30 15:30:22

 2013年8月29日(金)、ジャパンネット銀行は、2013年8月11日(日曜日)~8月13日(火曜日)に実施したジャパンネット銀行に口座を持つ全国20代~60代男女の顧客を対象としたNISA(少額投資非課税制度)に関するアンケート調査の結果を発表した。

 2014年1月の開始まで残すところ4ヶ月となり、報道や広告でもNISA関連情報を目にすることが増えるなか、口座を開設する金融機関選びが本格化する秋を前に、NISAへの理解や利用意向、商品・金融機関選びの考え方などについて、調査を実施したという。その調査結果から、NISA制度への理解度が高まるほど、NISAの利用意向が高くなることがわかった一方で、制度概要を知らない方は全体の7割を上回り、NISA利用者の拡大には、更なる理解促進への取り組みが重要であることも分かったという。

 まず、NISAの認知度については、26.2%が制度の概要まで知っていると回答。一方、制度の概要を知らないという人は、名称は知っているが概要は知らない、まったく知らないという答えと合わせ73.7%。4月30日に愛称がNISAと決定し、さまざまな報道や、銀行・証券会社各社の積極的な広報宣伝活動が行われているなか、制度の内容についてはまだまだ浸透していないことが明らかになった。

 また、NISA口座は1人1口座に限定され、一度口座を作ると、4年間は他社に変更することができないため、金融機関選びは重要なポイントだが、NISA口座を開設する金融機関を選ぶ際に重視する点の1番は、インターネット取引ができること(62.5%)、2番目に手数料の安さ(52.2%)、3番目に現在その金融機関で取引があること(49.2%)があがった。各社とも展開している口座開設キャンペーンについては、重視する人は8.3%と少なく、一時的なメリットより、取引の利便性やコスト面を重視していることがうかがえる内容だ。

 一方、同日に野村総合研究所が発表した、2013年7月時点で消費者の認知や利用意識を尋ねるアンケート調査結果によると、NISAの認知度や利用したいと考えている人の割合は、2月時点の同じテーマの調査に比べて高まっており、政府が目標とする投資総額の25兆円を5年以内に達成する可能性のあることが分かったという。

 NISAを「利用したい」(10%)、「どちらかと言えば利用したい」(22%)と回答した人の割合を基にすると、利用者数は950万人から3,100万人の範囲と推計され、また、5年間のNISA口座への投資額の平均値は220万円(「利用したい」人の平均値は295万円)と推計された点を考慮すると、5年後の投資総額は、28兆円から68兆円の間と考えられるという。政府は7年間で利用者数が1,500万人、投資総額を25兆円とすることを目標としているため、投資総額の目標は5年以内に達成できると予想している。

 NISAに関する啓蒙と活性化への取組みが本格化している。今後の、業界団体およびメディア、そしてブローカーや投信運用会社各社の取組みに注目したいと思います。


【ジャパンネット銀行】NISAに関する意識調査を実施~制度の概要を知らない割合は73.7%
http://goodway.co.jp/fip/htdocs/jol40n8mk-303/#_303

 

【野村総研】少額投資非課税制度「NISA」について消費者意識調査を実施~政府目標の投資総額25兆円を、5年以内に上回ると推定~

http://goodway.co.jp/fip/htdocs/joqtr73pe-303/#_303


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【コラム筆者】 
藤野 宙志(ふじの ひろし) 株式会社グッドウェイ代表取締役社長

日刊コラム1995年慶應義塾大学理工学部卒業後、キヤノンマーケティングジャパンでシステム開発に4年間従事。
1999年SBI 証券で業界初の日米間オンライン証券取引システムの立上げを手がける。ナスダック・ジャパンでは日米印3カ国オフショア開発を担当、新興市場創出の調整役として証券業界を奔走。2002年シンプレクス・コンサルティングでセールス担当、FXシステムを多数導入。2010年6月より現職。金融サービス&ITソリューション総合情報プロバイダーとしてポータルサイトを運営。


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