＜ターゲット顧客層の嗜好を探る、ソーシャルメディアの分析＞
◎2011年12月16日（金）更新

2011年12月15日、岡三オンライン証券は、日本株取引手数料(信用取引、現物取引)を改定したと発表した。
前月の累計売買金額が20億円以上の顧客のみに適用される特別な信用取引手数料プレミアゼロ(信用取引手数料無料)を新設し、これまで5つのコースにより細かく設定していた信用取引の手数料を3つのコース（プレミアゼロ、プラチナ、標準）に簡素化するという。

2011年12月8日、日本ユニシスは、ソーシャルメディア上のテキスト情報を簡単に分析し、ネット上のクチコミ情報を顧客戦略や商品戦略に活用できるツール「TopicExplorer（トピックエクスプローラー）」の販売を開始すると発表した。
顧客分析、商品分析、品質管理などテキストマイニングの豊富なシステム構築の実績をもとに、「時系列トレンド分析機能」や「単語マップ分析（話題の可視化）機能」など、ソーシャルメディアの分析に対応した「TopicExplorer」を開発、これにより、TwitterやFacebookなどソーシャルメディア上の情報を継続的に監視・分析し、企業や商品に対するクチコミ情報やコールセンターに届けられた顧客の声などから新商品を企画するためのトレンドやターゲット顧客層の嗜好を掴むことが出来るようになる他、広告宣伝やキャンペーンの効果測定、顧客要望に関わるキーワードの発見なども行える。
今後3年間で250ライセンスの受注を目指し、順次、機能強化を予定、先進のCRMソリューションを提供していくという。

2011年11月18日、日本証券業協会は、協会員におけるソーシャルメディアの利用状況等のアンケートを実施、対象社数511社のうち回答社数421社と回答率は82.4％。43社（10.2％）が利用しており、内訳は、Twitter（32社）、Facebook（14社）、ブログ（10社）、mixi（1社）、その他（16社）と広がっている。
東京証券取引所は、市場利用者との相互コミュニケーションを深めることを目的に、Facebookを活用して東証デリバティブ市場の認知向上と理解の促進、また、 SBIグループは金融・経済メディアSBIFinanceのFacebookページを公開、大和証券グループでも2013年新卒採用にFacebookページを開始したと発表した。

スマートフォンの普及とあいまって、商品やサービスに対する顧客のセグメント別にアプローチを変える戦略が加速している。これまでの同一企業内における画一的なインターネットサービスから、今後は、商品、手数料、ツール、使い勝手、クロスセルなどセグメント別にターゲット顧客層の嗜好に合わせたサービス仕様のすみわけが進んでいきそうだ。
新たなサービスの展開に向けた課題や狙いに対する打ち手を見出すためにも、手元にあるデータ分析・把握・傾向・仮説を立てるための仕組みづくりが重要なカギとなりそうだ。

（VOL.329）広がるソーシャルメディアの活用、日本証券業協会も注目
http://goodway.co.jp/fip/htdocs/bbvymx0vp-74/#_74

（VOL.317）加速する情報の伝播、情報サービスの収益化への転換
http://goodway.co.jp/fip/htdocs/bbdk0fc40-74/#_74

（VOL.315）金融業界でも広がるFacebookページ、新たな活用への挑戦
http://goodway.co.jp/fip/htdocs/bb3tbqxyh-74/#_74

-以上-