これもまたコメ先物とは直接関係ないが、東京工業品取引所も外国商品取引業者（海外の商品取引会社）が、東京工業品取引所の会員資格を持たない「取次者」（委託を受ける認可を得た「受託取引参加者」経由で注文を出す業者）経由で注文を出せるよう2010年8月9日に経済産業大臣の認可されたのを受け、規定を変更し施行したという記事を見た。
海外からの取引手段が増えたことで今後の取引活性化が期待されることもあり、取引高の推移をウォッチしていきたい。
http://www.tocom.or.jp/jp/news/2010/20100809fcm.htmlつぶやきさんが書いた内容：
コメ先物とは直接関係ないが、野村ホールディングスがアグリ（農業）ビジネスに参入するらしい。食糧問題は日本の重要なテーマであるだけに国内大手金融機関の参入は注目に値する。
農業経営に関するコンサルティングやソリューションを提供する「野村アグリプランニング＆アドバイザリー株式会社」、実際に農産物の生産事業を行う「野村ファーム株式会社」の2社を設立するようで、地域活性化に寄与したい考えのようだ。
http://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20100813/20100813.html
サイト管理者さんが書いた内容：
東京穀物商品取引所、および関西商品取引所がコメ先物の上場を農林水産省に再申請する方針らしい。
実際に、生産者、集荷業者、卸業者、メーカーなどの間でリスクヘッジ（危険回避）手段としてのニーズがどの程度あるのか、縮小が続く商品先物業界の中で取引回復の起爆剤となりえるかどうかは未知数だが、先物取引の発祥と言われている1730年の大阪・堂島米会所におけるコメ先物取引が1939年に戦時下の経済統制で取引を全廃されて以来、来春（2011年）に認可されれば72年ぶりとなる再開が実現されるかどうか注目していきたい。
過去のコメ先物の上場申請時（2005年12月）は、生産調整に支障をきたす可能性や世界貿易機関（WTO）農業交渉への影響を理由に不認可（2006年4月）となっていた。当時は、認可されることを前提にシステム対応を進めていた一部の取引業者やシステムベンダーなどの間では痛手を被ったケースもあると耳にしたことがある。
取引業者の統廃合などによる再編、政府による株式や商品先物取引を一体的に扱う「総合取引所」創設を3年後（2013年）に実現する方針の再浮上など先行きが流動的で不透明な環境下で、取引業者やシステムベンダーにとっても今回のコメ先物に関する上場品種や市場設計と合わせたシステム対応をどのように位置づけロードマップを用意するか今から入念に検討し準備しておく必要があるだろう。
