＜金融IT系グローバル売上高を標準指標に、世界発展に貢献する＞
◎2012年1月20日（金）更新

2012年1月19日、野村総合研究所（NRI）は、金融システム事業のグローバル展開を加速し、コスト競争力の強化と海外での顧客サポート体制の整備を図るため、インドのIT企業 アンシンソフト社（Anshin Software Pvt. Ltd.）の全株式を取得し、現地法人として発足させると発表した。
NRIは、既にアンシンソフト社へ「I-STAR/GV（海外拠点向け証券バックオフィスソリューション）」をはじめとする金融システムソリューションの開発・保守を委託しており、今回ノムラ・リサーチ・インスティテュート・シンガポールを通じて100％子会社化することにより、インドでのオフショア開発リソースを安定的に確保。これまでNRIが日本の金融マーケットで培ったノウハウ（外資系金融機関および海外に進出する日系金融機関に対するソリューション提供実績など）を活かし、アジア・欧米金融機関へのソリューション提供も視野に入れ、3年後に金融系グローバル関連売上100億円規模を目指すという。
なお、NRIは既に昨年2011年11月にコンサルティング事業のインド拠点として設立（ノムラ・リサーチ・インスティテュート・インディア（NRIインド））している。

2012年1月16日、SBIホールディングスの100％子会社であるSBIベリトランス、およびネットプライスドットコムは、インドネシアにおいて不動産・IT事業を展開するミッドプラザグループと提携し、現地でEC決済ならびにECインフラ事業を提供する新会社「PT MIDTRANS」を設立すると発表した。
インドネシアの国民構成（人口2億3,800万人、平均年齢も28.2歳）と急速なインターネット普及率（現在の12％⇒今後5年間で約60％まで成長する見込み）を背景に、インドネシアEC市場への進出をサポートし、発展を牽引していくという。

2011年12月26日、NTTデータは、タイで金融機関向けカード業務処理システム開発事業を主に展開するアクセレンス社の株式（51.4%）取得し、子会社化することで最終合意したと発表、2011年10月27日、NTTデータは、ベトナムのSGIグループ傘下でベトナム国内の公共料金等の各種支払事業を提供する独立系事業者としてプリペイド型ネット電子決済サービスのユーザ数ではトップシェアを獲得しているベトユニオンと2011年10月11日に株式（40%）を取得する資本提携を実施したと発表、NTTデータグループは、中期経営で2013年3月期に海外売上高3,000億円、海外売上高比率20%を目標としている。

スマホへのパラダイムシフトのように、気づけば瞬く間に変化しているライフスタイル、破産法の適用を申請したイーストマン・コダックの例を他山の石に、これまで3年はかかるとイメージする次世代の姿は1年後には実現されるというスピード感を持ち、世界に打って出る時代が金融IT業界にも訪れている。
日本の高いクオリティーを持つ金融ITサービス基盤、日本に無い潜在的な人口パワーを支える海外の金融サービス、国境を越えたグローバル化を見据え、金融IT系グローバル売上高を指標とする中期計画を持って突き進む取組みと展開に注目していきたい。

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