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(VOL.76)中国市場と消費を狙う、B2C業務支援サービス続々登場!
サイト管理者2010/11/15 08:04:46

<中国市場と消費を狙う、B2C業務支援サービス続々登場!>

中国の成長力が注目を集める中、小売販売ビジネスで中国に進出する企業や
日本に訪れる中国人の消費を狙うB2Cビジネスを行う企業を支援する様々な
金融サービスが続々と登場している。

2010年11月12日、三井住友銀行(中国)有限公司は、11月2日より中国4大
銀行の一つである中国銀行とキャッシュマネジメント業務において協働し、
「B2C売上管理サービス」の取扱いを開始すると発表した。

中国銀行は中国全土に9,439拠点(2010年6月30日時点)を持つ。

当該サービスを通じて中国国内で個人宛に小売販売業務を行う日系企業は、
三井住友銀行(中国)有限公司を通じて、中国銀行のネットワークを活用
した売上金管理や各種金融サービスを利用することができるようになる。

財務管理業務の効率化が期待されるため、日系企業(百貨店、ショッピング
モール、コンビニエンスストア、小売店舗等)の利用を見込み、今後も中国
地場銀行との協働による各種決済サービスや資金管理サービスについて、
更なる拡大を進めて行く方針と言う。

同日、オンライン決済ソリューションを提供するSBIベリトランスは、
インターネット上で国際航空券を販売するエアプラスの運営する国際航空券
予約・購入サイト「enaイーナ ドット トラベル」に、2011年1月より銀聯
ネット決済の提供を開始すると発表した。

銀聯ネット決済とは、中国国内で約22億枚発行されている「銀聯カード」を
インターネット上で使用できる決済手段。

留学やビジネスで日本に滞在する中国人向けに「銀聯カード」を使った国際
航空券のお支払いを可能とする。

国際決済にも積極的に対応し、国内外幅広い消費者をターゲットとするEC
事業者のニーズに応えていくと言う。


急速に広がるアジア経済の中で、誰よりも早く便利なプラットフォームを
構築・提供し、利用を拡大させていくことができるか、ビジネスのニーズを
見極める目と行動力がますます重要になってきた。

-以上-


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【コラム筆者】 
藤野 宙志(ふじの ひろし) 株式会社グッドウェイ代表取締役社長

日刊コラム1995年慶應義塾大学理工学部卒業後、キヤノンマーケティングジャパンでシステム開発に4年間従事。
1999年SBI 証券で業界初の日米間オンライン証券取引システムの立上げを手がける。ナスダック・ジャパンでは日米印3カ国オフショア開発を担当、新興市場創出の調整役として証券業界を奔走。2002年シンプレクス・コンサルティングでセールス担当、FXシステムを多数導入。2010年6月より現職。金融サービス&ITソリューション総合情報プロバイダーとしてポータルサイトを運営。


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