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(VOL.74)資金決済法を活用、海外送金がますます身近なものに!
サイト管理者2010/11/11 09:09:58

<資金決済法を活用、海外送金がますます身近なものに!>

2010年11月10日、JTBは海外送金サービス「JTB International Money Transfer
(通称:Money T)」を12月1日(水)より開始すると発表した。

送金用専用口座に日本円で入金することで、振込み確認後約1時間で、世界中の
Cirrus マークつきATM/CD(約210ヶ国・地域、170万台以上)から現地通貨で
引き出しが可能とする。

海外出張先での現金引出しや、海外に留学している子供への仕送り、日本で働く
外国人就労者による母国の家族への送金などの需要を見込むという。

背景には2010年4月の資金決済法施行により金融機関以外の事業者でも送金業務
サービスが可能になったことがあるが、海外勤務や旅行などグローバル化が進む
暮らしの中で活用されるサービスとして身近な利用シーンが数々あり、従来に
比べ手軽に利用できるようになるため利用機会は飛躍的に拡大し、将来性のある
ビジネスとして注目される。

利用には、入会金(2,100円)、年会費(1050円)が必要となるが、
送金手数料は、送金額の2%(上限2,000円)・引出手数料200円と従来の銀行
窓口での海外送金手数料と比べ低めに設定した。

現在の主流となる銀行窓口での海外送金は、営業時間中に限られ、毎回の煩雑な
書類記入が必要となる上、最終的にいつ受け取りができるか判らない、受け取り
に海外で銀行口座を持っている必要があるなど制約がある。

ビジネスモデル特許を出願中とのことだが、今後多くの企業が同サービスに参入
していくことで、さらなる利用者目線の便利なサービスへの進化と発展に期待したい。

一方、マネーロンダリングなどへの悪用など、監視・防止する仕組みについても
一層慎重な対応が必要となってくるであろう。

-以上-


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【コラム筆者】 
藤野 宙志(ふじの ひろし) 株式会社グッドウェイ代表取締役社長

日刊コラム1995年慶應義塾大学理工学部卒業後、キヤノンマーケティングジャパンでシステム開発に4年間従事。
1999年SBI 証券で業界初の日米間オンライン証券取引システムの立上げを手がける。ナスダック・ジャパンでは日米印3カ国オフショア開発を担当、新興市場創出の調整役として証券業界を奔走。2002年シンプレクス・コンサルティングでセールス担当、FXシステムを多数導入。2010年6月より現職。金融サービス&ITソリューション総合情報プロバイダーとしてポータルサイトを運営。


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