<タブレット端末iPadを活用した提案力強化、業務支援拡大>
◎2012年7月11日(水)更新
2012年7月10日、野村證券は、7月より主にウェルスマネジメント課、ファイナンシャル・コンサルティング課、ファイナンシャル・アドバイザー課、ファイナンシャル・サービス課に所属する国内の営業担当者約8,000人を対象に、タブレット端末iPadを導入すると発表した。
経営方針に掲げるコンサルティング営業の強化を目的に、様々な営業ツールを搭載した「iPad」を活用することで、訪問先に居ながら様々な情報やパンフレットなどを閲覧したり、対面によるヒアリングを通じて「<野村>の資産設計」ツールを活用した顧客のライフプランに合わせた運用計画を策定するなど、顧客ニーズに迅速に応じるといったコンサルティングサービスの質の向上を目指すとともに、ペーパレス化によりコストの削減を図っていくという。
2012年6月28日、オリックス・レンテックは、専門部署を設立し、法人向けにタブレット端末の導入から運用までビジネスシーンでの活用をトータルに支援するサービス「TabRen(タブレン)」を開始すると発表した。
iPadなどのタブレット端末のレンタルに加え、用途別に複数の通信会社から選べるモバイルWiFiルーター、プレゼンテーションや会議などに役立つアプリケーション、社内で利用するアプリケーションを開発するツールなどをメニュー化し、月額の通信費も含め、ワンストップで提供するという。
企業内でタブレット端末を営業や業務の支援に利用する動きが広がっている。投資家と同じ目線に立ち、投資家がそれぞれ個別に持っている運用方針、ゴールの設定、ニーズを見える化し、その実現に向けて、どの金融商品をどのようなストーリーで組み立て、また、マーケットの変化に応じていかに組み替えていくことが合理的であるか、多くの営業マンにとって投資家への提案時のベースとなる情報の取得や分析・設計ツールがレベルアップすることにより、投資家、営業マン、金融機関のそれぞれの立場でメリットが享受できるようになる環境が整備されていくことを願いたい。
(VOL.450)広がるスマホ両チャンネル対応、始まるタブレット対応
http://goodway.co.jp/fip/htdocs/bbpdhtxkr-74/#_74
(VOL.446)利用シーンをデザインする、新しい技術革新の活用
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(VOL.403)投資家に対するシステマティックな戦略アドバイザーの登場
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