取材レポート >> 記事詳細

2016/02/15

【グッドウェイ/リッキービジネスソリューション】マネー・ローンダリング防止に向けた規制や最新の取組み、金融機関における実務と課題、改正犯収法施行に向けて-求められるグローバル基準での実務対応、「AML2016コンファレンス」開催!

| by:サイト管理者

 2016年2月5日(金)、グッドウェイリッキービジネスソリューションと共催で、日本橋室町(三越前)にある野村コンファレンスプラザ日本橋において、今回で8回目となる「AMLコンファレンス2016 改正犯収法施行に向けて-求められるグローバル基準での実務対応-」を開催した。



 当日は、金融庁警察庁など関係当局によるマネー・ローンダリング防止に向けた規制や最新の取組み、金融機関における実務と課題、アカデミズムなどの各界から識者が登壇し、終日にわたり講演・パネルディスカッションが行われた。AML2016はアンチ・マネー・ローンダリングに関する日本で最大規模のコンファレンスということもあり、会場には金融機関、官公庁・公的機関、犯収法上の特定事業者のほか、事業会社のコンプライアンス部門、監査部、金融犯罪対策部をはじめとする多くの関係者が来場、定員300名(メイン会場230名、サテライト会場70名)は満席となった。




 開演冒頭にグッドウェイ 代表取締役社長 藤野 宙志より主催挨拶。続いて、有限責任あずさ監査法人 マネージング・ディレクター 山﨑 千春氏より、2008年からの国内外におけるマネーロンダリング対策(AML)/テロ資金供与対策(CFT)規制動向とこれまでのAMLコンファレンス開催を振り返りながら、本日のプログラム解説が行われた。



 特別講演「マネー・ローンダリング対策の現状と課題」では、警察庁 刑事局組織犯罪対策部 組織犯罪対策企画課 犯罪収益移転防止対策室長 久田 誠氏が登壇。関連法案の判定経緯や検挙事件の傾向、口座詐欺の事例、特定事業者にとっての特定業務・取引および届出状況、金融機関への依頼事項、FATF(金融活動作業部会)勧告への対応などについて詳しく解説した。



 講演「リスクを監視し、貿易を基盤とする金融犯罪への有効な対策を徹底」では、Accuity アジア・太平洋地域(APAC)統括本部長 Sean Norris氏が登壇。世界的な重要課題である貿易活動を基盤とするマネーロンダリング(トレードベース マネーロンダリング)における不正流出額の増大や企業への罰金や担当者のキャリアにも深刻な懸念、貿易インボイス額の偽装をはじめ要注意の貿易活動の事例の数々を紹介した。

 講演「KYCプログラムにおける新潮流」では、トムソン・ロイター・マーケッツ GRC事業部 事業開発部長 和田 雅憲氏が登壇。法規制による企業にとってのプレッシャーとコンプライアンス対応コストの高まりに対するKYC(Know Your Customer)ユーティリティーソリューションについて解説した。





 その後、NICE Actimize によるスポンサー・ショートプレゼンテーションに続き、ランチブレークでは、協賛企業各社(トムソン・ロイター・マーケッツSCSKAccuitySAS Institute JapanNTTデータ・ジェトロニクスビューロー・ヴァン・ダイクダウ・ジョーンズベイシス・テクノロジーによるプレゼンテーション&ピッチが行われた。



 特別講演「金融機関におけるマネーローンダリング対策の現状と課題」では、金融庁 検査局総務課主任統括検査官 兼 法令遵守等モニタリング長 石川 宗吉氏が登壇。27事務年度金融行政方針について解説し、その進捗状況や実績等を継続的に評価して翌事務年度の金融行政方針に反映すべくPDCAサイクルを強く意識していくことを紹介。マネー・ローンダリング、テロ資金供与への対応と更なる高度化が必要とし、26事務年度金融モニタリング結果では、メガバンクや地域金融機関における取引モニタリングシステムの導入状況、抽出基準の有効性検証について報告した。また、改正犯罪収益移転防止法・政省令のポイントに続き、27事務年度金融モニタリングでは、ベストプラクティスの収集と業界へのフィードバックを進めていくとした上で、今後の課題等として、金融行政の方向性と改正犯罪収益移転防止法の施行に向けた態勢整備について解説した。






 講演「サイバーセキュリティに係る金融検査マニュアル改正の概要及び実務対応」では、KPMGコンサルティング 顧問 喜入 博氏が登壇。金融検査マニュアル改正の概要では、金融庁の規制動向とサイバーセキュリティに係る経営課題と過去の教訓に触れ、サイバー攻撃対応態勢について非IT組織の役割とIT組織の役割を紹介。その上で、分野横断的演習を活用したサイバー攻撃演習について解説、演習をより効果あるものとするためのポイントを披露した。

 講演「国際的な規制動向を踏まえたAML/CFT対策の現状と対応」では、三井住友銀行 総務部AML企画室長 黒井 功次郎氏が登壇。我々を取り巻く環境として、米国による監督強化・域外適用の激化、個人責任の追及強化を挙げ、規制対象・範囲の拡大および企業の海外進出と金融機関のグローバル化について解説した。その上で、グローバル規制(FATF)を意識した態勢整備の必要性、および日本の現状・課題と対応について披露した。



 講演「AMLシステムにおける取引モニタリングの有効性検証と最適化のアプローチ」では、SAS Institute Japan ソリューションコンサルティング本部 Fraud & Security Intelligenceグループ 博士(工学)/ 公認AMLスペシャリスト 忍田 伸彦氏が登壇。AMLシステムの利用と課題に対して求められるソリューションとして分析、システム、人材を挙げ、有効性検証のフレームワーク、最適化のアプローチ、欧米における取組みの数々を紹介した。




 パネルディスカッション「改正犯収法施行に向けて-求められるグローバル基準での実務対応-」では、パネリストとして、鈴木総合法律事務所 弁護士 鈴木 仁史氏、三菱東京UFJ銀行 国際市場コンプライアンス部 マネー・ローンダリング防止対策室 チーフ・アドバイザー 中雄 大輔氏、りそなホールディングス コンプライアンス統括部 金融犯罪対策室 グループリーダー 藤井 尚子氏、北陸銀行 国際業務部 国際事務センター 部長代理 山科 輝人氏が登壇、有限責任あずさ監査法人 マネージング・ディレクター 山﨑 千春氏がモデレーターを務めた。

 「金融機関に求められる反社対応の現状と課題」 (鈴木総合法律事務所 鈴木氏)
 「改正犯収法施行に向けて -求められるグローバル基準での実務対応」 (三菱東京UFJ銀行 中雄氏)
 「改正犯収法に係る国内実務対応 ~取組み事例と課題~」 (りそなホールディングス 藤井氏)
 「当行の国際業務に係る AML態勢整備について」 (北陸銀行 山科氏)



 ネットワーキング・ドリンク(懇親会)では、FIS(サンガード・ジャパン) 代表取締役社長 髙橋 和幸氏より乾杯の挨拶が行われた。



 懇親会では、講演者と来場者同士の円滑な意見・情報交換、有意義なコミュニケーション、名刺交換などネットワーキングが繰り広げられた。




 昨今のフィンテック(FinTech)をはじめとする技術革新とグローバル化、グローバル物流と情報伝達手段の高度化、仮想通貨や個人情報を活用したこれまでにない新しい金融サービスの登場やテロ対策の強化などを背景に、産業を横断した分野においてアンチ・マネー・ローンダリングは欠かせない重要なテーマとなっている。

 引き続き、ネット社会におけるサイバーセキュリティ対策、先進国および新興国におけるスマートフォンやクラウド環境の急速な利用拡大と新たな送金・決済サービスの登場、ブロックチェーンをはじめとする新たな技術基盤を活用した金融インフラの急速な環境変化を捉え、規制・実務・システムのあるべき姿と最新動向を共有する場として、これからも定期的にAMLコンファレンスを開催していきたい。

 ご多忙の中、ご来場いただいた受講者の皆さま、講師やパネリスト、そして協賛企業の皆さま、関係者の皆さまに心より御礼を申し上げます。

                        株式会社グッドウェイ 代表取締役 藤野 宙志 / リッキービジネスソリューション株式会社 代表取締役 澁谷 耕一

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )









06:57 | 取材:金融・IT業界向け

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.