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2016/01/23

【自民党FinTech(フィンテック)推進議員連盟】海外のFinTech事情と日本におけるFinTechの取り組みについて共有、政策対応に向けた「勉強会」を開催!

| by:サイト管理者


 2016年1月22日(金)、自民党FinTech(フィンテック)推進議員連盟は、衆議院第一議員会館において、海外のFinTech事情と日本におけるFinTechの取り組みについて「勉強会」を開催した。

 金融とITの融合による新しい金融サービスの推進を目指して発足した同議員連盟は、2015年12月17日(木)に開催した設立総会に続き、来日中のルクセンブルク金融センター発展に資する官民パートナーシップCEOを招き世界のFinTech事情の共有を行ったほか、国内のFinTech分野における複数の業界団体や第一人者が一堂に会し、日本の持続的な成長に向けたFinTechの政策対応につなげていくための勉強会が行われた。



 最初に、衆議院議員 自民党IT戦略特命委員長 平井 卓也‬氏(FinTech推進議員連盟 会長)より挨拶。注目を集めるFinTechに先立ち、既に実際にスタートしているものとして公的個人認証を挙げ、本人確認の基盤を持つことはこれからのフィンテックに大きなプラスになるとした。変わりゆく日本の中で、ブロックチェーンなど金融業界に留まらない新しいイノベーションなど幅広く勉強し、国の繁栄のために頑張っていきたいと語った。

 また、GDP600兆円の目標達成のため、新しい産業や生産性を上げていくことで成長を目指す広義のサービス産業が担う90兆円のうち3割をFinTechで作るつもりで進めてほしいとし、FinTechだけでなく、使う側であるコンシューマーや企業も同時に育つ必要があり、シェアリングエコノミーや既存のサービス産業との連携も同時進行していくことによって産業を大きくしていく必要があるとした。

 続いて、衆議院議員 根本 匠氏(FinTech推進議員連盟 顧問)はFinTechをしっかりと政策対応につなげたいと語り、既存の金融サービスの中におけるITを活用した新しい金融サービスの登場、そして、ブロックチェーンによる新しい革新的な技術による新たな金融イノベーションなど、新しい金融サービスを生み出すべく取り組んでいきたいと挨拶した。

 会の進行は、衆議院議員 ふくだ 峰之氏(FinTech推進議員連盟 事務局長)が務め、衆議院議員 秋元 司氏(FinTech推進議員連盟 幹事長)をはじめ参加したほかの議員からも質問が相次いで行われた。




 続いて、ルクセンブルク・フォー・ファイナンス CEO ニコラ・マッケル(Nicolas MACKEL)氏より、EUならびにルクセンブルクのFinTech事情について解説された。同氏によると、ヨーロッパの真ん中に位置する人口50万人強のルクセンブルクはロンドン、フランクフルトに次ぐEU3大金融センターのひとつ。同国で銀行免許をとればEU加盟国(28カ国)の5億人の欧州単一市場にサービス提供が出来るEUシングル・パスポート・ルールについて紹介。政府のみならずインキュベーターやアクセラレーターなど多様化した金融センターエコシステムによるワンストップサービスによるイノベーション支援の現状とその魅力やメリットのほか、仮想通貨の解釈(お金であるという声明)と展開する事業内容や顧客保護の観点から規制や免許の適合など現状について解説した。



 一般社団法人FinTech協会 代表理事 丸山 弘毅氏(インフキュリオン・グループ 代表取締役)より「日本におけるFinTechの現状と課題」と題して、FinTech業界における人材と雇用の拡大、日本全体の発展に向けた参加者を増やしていくための重点テーマと施策や協会員の参加状況のほか直近のさまざまな活動内容を報告。

 金融革新同友会Finovators 増島 雅和氏(森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士)より「FinTechの目指すところと日本の挑戦」と題して、FinTechの本質としてデータ解析やブロックチェーンによるコスト低減による経済効率化と利便性向上に向けた実体経済との関係やFinTechの役割について解説、制度上の課題を指摘した。



 日本経済の発展と持続的な成長に向けて、FinTechが果たす役割を産業拡大を目的として再定義し、日本政府および当局が目指す方向性を具体的な政策対応につなげるべく、国内外のFinTech分野における複数の業界団体や第一人者がFinTechを共通のキーワードとして新産業創出とGDP拡大に向けてスピード感を持って動き出している。

藤野 宙志@グッドウェイ




09:19 | 取材:金融・IT業界向け

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