2013年10月4日（金）20:20～、大阪証券取引所は、港区赤坂にあるトムソン・ロイター セミナールームにおいて、米国雇用統計の発表にあわせ、投資家・一般に向けて「大証 ＮＹダウ先物セミナー～米国雇用統計スペシャルナイト～」を開催した。（参加費は無料、定員 50名）
今回、米国雇用統計スペシャルナイトと題したイベントは、米国の暫定予算が与野党の対立が続きまとまらず、約17年ぶりとなる米政府機関の閉鎖により9月の米雇用統計の発表が延期となる中での開催となったが、都心を一望できる赤坂Biz タワー30階のセミナールームには予定通り来場者が訪れ、インターネット上でのLIVE配信（Ustream）の配信も行われた。また、来場者には、21時時点のＮＹダウ先物価格の予想により、最も近かった3名にデジタルフォトフレームが贈られた。
第一部は、大阪証券取引所による「大証ＮＹダウ先物取引のご紹介」、2012年5月に開始したばかりの新しい商品「大証ＮＹダウ先物取引」は、日経平均との高い相関性がある、日経225先物とのリスク相殺も可能、現在の証拠金は日経225先物の約半分ほど（取材日時点）で資金効率が良い、価格の刻みも細かい取引が可能、円建てで分かり易く、日本の税制（税率20％、日経225先物との損益通算可能）で扱えるほか、夜間取引の時間帯のうちNY市場の7割ほどが重なりリアルタイムで取引できるなど数々のメリットについて紹介した。
続いて、協賛企業（岡三オンライン証券、カブドットコム証券、ドットコモディティ、SBI証券）によるサービス紹介が行われた。
第二部は、マーケット・アナライズ代表 岡崎 良介氏による「米雇用統計を受けてのダウ先物戦略と戦術」、戦術の精度を上げるために雇用統計前日の相場を、IV（インプライド・ボラティリティ）と株価の上昇下落の組合せから4タイプに分類し、それぞれケースに合わせて米雇用統計の結果に応じてどのような打ち手でトレーディングすれば良いかなど、今後の米経済見通しと市場の行方などと合わせて解説した。
なお、セミナー会場は、トムソン・ロイターが協力、会場に用意されたマフィンには、トムソン・ロイターの新世代の金融情報端末「THOMSON REUTERS EIKON」のロゴが飾られ、飲み物と共に振舞われた。今回、会場となった赤坂Biz タワー30階は様々な金融関連セミナーの集いの場として定期的に利用されており、その様子は「トムソン・ロイター InfoDay 検証アベノミクス（写真ニュース）」も参考にされたい。金融サービスの認知向上と活性化に向けて、主催、協賛、協力各社によるエコな取組みの輪により、より有機的な啓蒙活動が推進されていくことに期待したい。
（取材、撮影、記事： 藤野 宙志 / 編集・制作：柴田 潔）
