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2022/06/08

【みずほ銀行】企業・自治体が提供するサービスへ組込可能な新たな決済インフラの構築について

| by:ウェブ管理者
株式会社みずほ銀行(頭取:加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」)は、企業や自治体の決済/送金領域におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の潮流を踏まえ、この度、企業や自治体が提供するサービスに直接組込が可能な新たな決済インフラを構築する取り組みを開始しました。

近年、クラウドサービスや API 連携といった技術の進展に伴い、さまざまな企業や自治体が、顧客や住民に提供するアプリや Web サービスに決済をはじめとする金融サービスを組み込む流れが加速していますが、金融サービスを取り扱う体制を自ら構築するには負担が大きく検討を断念する場合があります。みずほ銀行は、こうした決済/送金のDX化に関する取り組みを総合的に支援するため、企業や自治体が提供するサービスに直接組込可能な新たな決済インフラを構築する取り組みを開始しました。

取り組みの一つである「ハウスコイン」は、企業の自社店舗等の特定の経済圏内で決済可能なチャージ型コインサービスです。みずほ銀行が提供し、全国 170 以上の金融機関が参画するスマホ送金・決済サービス『J-Coin Pay』の決済基盤を活用し、複数コインの並立を可能とするシステム構成をとっています。
ハウスコインを導入することで、企業は自社の店舗やサービスに限定して利用が可能な独自コインを決済手段として企業のスマホアプリ等に具備することができます。
ユーザーは一度のアプリ操作でポイント利用やコイン決済が可能となるため、企業はあらゆる決済シーンにおいてユーザーの利便性向上を実現することができます。

事業戦略面においては、コアユーザーの発見・集中的なインセンティブ提供が可能となるため、効率的なマーケティングの実現に寄与します。さらにハウスコイン利用率が上昇することで、外部流出コストの削減につながり、コスト削減分をインセンティブやユーザー体験向上に投資することも可能となります。ハウスコインでは企業の継続的な成長に寄与する仕組みを提供することができます。
運用面においては、銀行業務や『J-Coin Pay』による決済サービスで培った不正監視等のノウハウ提供が可能であり、銀行ならではの安心したサービス運用や各種届出や照会対応等もお任せいただくことができ、企業は自社サービスの向上に注力することができます。「ハウスコイン」は各企業の事業戦略とのシナジー向上を目指し、柔軟なサービス設計・カスタマイズに積極的に取り組んでおり、企業が提供するサービスのユーザー体験向上の支援を行います。

現在、個人向けサービスを展開する大手企業や自治体など、複数社とハウスコイン導入の検討を進めており、22 年度内に複数の企業のサービスへの組込を実現し、23 年度には年間数百億円の決済を目指します。


原文はこちら
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20220608_2release_jp.pdf

15:11 | 金融:銀行
 

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