【日本CFA協会】上場企業、年金基金、資産運用会社および研究者が一堂に会す、特別シンポジウム『「金融の将来」イニシアチブ～日本版スチュワートシップ・コードとコーポレートガバナンス・コード～』開催！ - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2015/01/06	【日本CFA協会】上場企業、年金基金、資産運用会社および研究者が一堂に会す、特別シンポジウム『「金融の将来」イニシアチブ～日本版スチュワートシップ・コードとコーポレートガバナンス・コード～』開催！	\| by:ウェブ管理者

　2014年12月10日（水）、一般社団法人日本CFA協会は、大手町フィナンシャルシティサウスタワーにおいて、日本CFA協会特別シンポジウム『「金融の将来」イニシアチブ～日本版スチュワートシップ・コードとコーポレートガバナンス・コード～』（協賛：日本IR協議会）を開催した。会場には、上場企業、年金基金、資産運用会社および研究者が招かれ、満席の会場の外にはサテライト会場が用意されるほど盛況なシンポジウムとなった。

　会場となった東京金融ビレッジは、国際金融人材の育成に最適な“場”として、“金融”をテーマとした幅広い知識を獲得できる様々な教育プログラムを展開している。当日は、日本CFA協会理事原田武嗣氏が司会を務めた。

　冒頭に、CFA Institue（CFA協会）アジア太平洋地域本部代表ポール・スミス氏より開会の挨拶。同協会のグローバルな取り組みや日本での活動、同シンポジウムの開催意義について解説した。

　CFA協会は、社会に貢献できる金融業界の形成を目指して、「金融の将来プロジェクト（the Future of Finance Project）」を推進している。
　このプロジェクトの中では、「1.投資家（顧客）第一主義」、「2.金融知識」、「3.財務報告の透明性と公平さ」、「4.退職後の生活保障」、「5.適切な規制と施行」、「6.金融システムの安定」の6つトピックスに焦点を当てており、今回の特別シンポジウムでは、この中の「1.投資家（顧客）第一主義」に焦点を当て、「日本版スチュワードシップ・コード」と「コーポレートガバナンス・コード」をテーマに開催された。

　基調講演「コーポレート・ガバナンス向上に向けた取組みについて～日本版スチュワードシップ・コードを中心に～」では、金融庁総務企画局企画課保険企画室総括課長補佐笠原基和氏が登壇し、形式主義ではなく、創意工夫や差別化の努力をはじめとするベストプラクティスの追求と、実効性の確保に向けた「プリンシプルベース・アプローチ」、「コンプライ・オア・エクスプレイン」の意義について解説した。

　続いて、講演「日本の株式市場と企業経営－投資家の視点から」では、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）調査室長清水時彦氏が登壇。右上はサテライト会場の様子。

　また、講演「日本版スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードについてのCFA協会のポジション」では、CFA協会基準および金融市場信頼性部門ヘッド　トニー・タン博士が登壇し、同テーマによる発展に向けた意義とCFA協会の役割と位置づけについて解説した。

　講演終了後、休憩を挟み、パネルディスカッションの準備が進められる。名刺交換や意見情報交換など、講演者と来場者同士でネットワーキング。

　続いて、パネルディスカッション「日本版スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス-日本版スチュワードシップ・コードの実効性を高め、日本におけるコーポレートガバナンスの向上のために今、何をなすべきか？」では、パネリストによるショートプレゼンテーションのほか、原田氏がモデレーターを務め、ディスカッションが行われた。パネリスト（左から）と演題は以下のとおり。

　- 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授首藤恵氏
　　・・・　「日本版スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス」　-プリンシプル・ベース、行動規範の考え方-

　- オムロン執行役員経営 IR室長安藤聡氏
　　・・・　「スチュワードシップ・コードに対応するための企業側の責任」

　- 企業年金連合会参与コンプライアンス・オフィサー桂照男氏
　　・・・　「2つのコードへの考え方と対応～企業年金～」

　- 日本投資顧問業協会会長岩間陽一郎氏
　　・・・　「日本版スチュワードシップ・コードへの対応等に関するアンケートの結果について」

　最後に、日本CFA協会会長　瀬尾周一氏より閉会の挨拶、講師や参加者へのお礼の言葉とともに、月に2～3回のペースで開催している同協会のセミナーや勉強会について紹介した。

　日本CFA協会は、1999年に日本におけるCFA Institue（CFA協会）の会員組織として発足。教育プログラムを通じて投資運用に関する専門知識の普及を目指しているほか、CFA資格および投資業界に係る認知度の向上に努めている。

　先般、金融庁より発表された「金融モニタリング基本方針（監督・検査基本方針）」の中にも掲げられている、”経済の成長や国民生活の安定に寄与する「好循環」の実現、変化への対応と健全性の維持”に向けて、今回のテーマとなった日本版スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンスの認知と合意形成が広がることにより、金融業界や事業会社が一体となり経営のマインドリセットを促し、日本経済の持続的な発展につながることを期待しつつ、同協会の今後の取組みに注目したい。

（取材、撮影、記事、編集：藤野宙志　／　制作：村上遥　＠株式会社グッドウェイ）

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