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2017/02/16

【商工組合中央金庫】「中小企業の創業・新事業展開・事業承継等に関する調査」発表

| by:ウェブ管理者
1.創業の経緯について聞いたところ最多は創業者が前職の企業を退職し、関連ある業界で創業・開業した(関連業界スピンオフ型)で35.0%。創業年代が新しいほどその比率が高まっている。創業者が他社での勤務経験無しに、独力で創業・開業した(独自型)は反対に創業年代が新しいほど比率が低下している。

2. 創業以来、事業転換を実施した企業は全体の13.3%。多角化を実施した企業は全体の32.3%。今後の事業転換や多角化の実施意向について聞いたところ、事業転換を実施したいと回答した企業は3.0%、多角化を実施したいと回答した企業は32.1%となった。

3. 後継者(次代の経営者)の決定状況について尋ねたところ、後継者有(意思確認済)が39.7%と最も多く、次いで後継者有(意思確認未済)が34.4%となった。2008 年に実施した同種のアンケートに比べ、それぞれ比率が低下しており(2008 年調査各42.3%、39.1%)、後継者無とする企業の比率が高まっている(今回調査25.9%、2008 年18.6%)。

4. 後継者の属性を聞いたところ、経営者の子(男女合計)は77.2%。但し、2008 年調査と比べ、その比率はやや低下している。親族以外の第三者への事業承継の重要性が増している。事業承継の準備状況についてはなんらかの点で準備が不十分と感じている企業が多い。

5. 近未来(=約10年後=2026年頃)についてどういう時代になるか尋ねたところ、大いに事業の発展が見込める時代との回答が6.0%、安定的な事業の発展が見込める時代が24.3%。発展を見込めるとする企業は両者合わせると30.3%で、これは1996 年、2006 年に実施した同様の調査を上回っている。先行きの見通しについて悲観的な見方が幾分後退し、やや自信を取り戻しつつある様子が窺える。


原文はこちら
http://www.shokochukin.co.jp/report/tokubetsu/pdf/cb17other02_01.pdf

16:07 | 金融:銀行
 

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