2016年2月、ドバイ政府は、ブロックチェーン・ハブとして自らを位置付け、このテクノロジーを利用することを宣言しました。この宣言の一環として、Dubai Museum of the Future Foundationは「グローバル・ブロックチェーン・カウンシル」を設立し、IBMもそのメンバーです。さらに、ドバイは、「ドバイ・ブロックチェーン戦略」の一環として、2020年までにすべての取引をブロックチェーン上で実行する計画です。
IBM Institute for Business Value(IBV)が最近実施したブロックチェーンに関する調査『Building Trust in Government』(政府の信頼性の構築)では、いくつかの政府機関がブロックチェーン・テクノロジーを採用してより幅広いコラボレーションの促進を図っていることが明らかになりました。ほぼ9割の政府機関が、2018年までに金融取引の管理、資産管理、契約管理、そして法令順守に利用する目的でブロックチェーンに投資することを計画しています。また、10人のうち7人の政府高官は、ブロックチェーンが、公共部門と民間部門との間で必要となることの多い契約管理の分野における破壊的な変化をもたらすものと予測しています。