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2022/01/18

【Relic】Relicが”人×技術”で日本のDXをリードするチェンジと業務提携し、クラウドファンディングを活用した地方銀行の地域商社事業を支援~第一弾として千葉銀行の地域商社がクラウドファンディングサイトを開設

| by:ウェブ管理者
日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する事業共創カンパニーである株式会社Relic(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:北嶋貴朗、以下、Relic)は、日本を持続可能な社会にすることを目的に、地方創生・デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)を推進する株式会社チェンジ(本社:東京都港区、代表取締役:福留大士、以下、チェンジ)と、クラウドファンディングを活用した地方銀行における地域商社事業の支援を目的として業務提携を開始しておりますので、お知らせいたします。

■業務提携の背景

現在の日本は少子高齢化が急速に進展し、2008年をピークに総人口が減少し続ける人口急減・超高齢化時代を迎えています。特に若者を中心に地方から都市に人口が流出しており、地方経済は労働力の減少と消費市場の縮小という需要・供給の両面で課題を抱えています。

こうした状況を踏まえ、地域産品を販売して域外から資金を獲得するだけなく、域内外のステークホルダーを巻き込み、市場の情報を生産段階から流通・販売を含む一連のマーケティング活動に落とし込むことで地域の魅力をブランド化し、一時的な消費に止まらない持続成長が可能なビジネスモデルを構築する「地域商社」への関心が高まっています。中でも、地域内に強固なネットワークを保有し、域内外で信用補完機能を持つ地方銀行は、地域商社事業の中心的な担い手として期待されています。銀行法には事業会社への出資比率を5%以内とするルールが存在しますが、金融庁は2019年に監督指針を改正し、5%超の出資を例外的に認める出資先企業として地域商社を追加することで、地方銀行の地域商社事業への参入を政府が後押ししています。

一方、地方銀行の地域商社事業の成功には、生産性を高める為のDXの専門知識や、コスト・リスクを抑えたスピーディーな事業展開が求められます。現在までに成功モデルが確立されているとは言い難く、これらの課題の具体的な解決策が求められています。

今回の業務提携により、Relicが提供するSaaS型クラウドファンディングプラットフォームと、チェンジが有するDXを活用した地方創生の推進における知見を活用することで、これまでの課題を解決する為の支援を提供しております。引き続きクラウドファンディングサイトの運営を通じた地域のブランド化とファンの獲得による持続的な事業成長の実現を支援し、地方銀行の地域商社事業における成功モデルの確立を目指してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000096.000016318.html

15:05 | IT:一般
 

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