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2013/08/30

【金融庁】平成26年度税制改正要望~損益通算拡大、および一年単位でNISA口座を開設する金融機関の変更を認め、NISA口座を廃止した場合に翌年以降にNISA口座の再開設することを認めることなど

| by:ウェブ管理者
平成26年度税制改正要望における主な要望項目

1.家計の資産形成の支援と成長資金の供給拡大のための税制上の措置
◆ NISA(少額投資非課税制度)の利便性向上
◆ 金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大)
〔金融庁主担、財務省・農水省・経産省が共同要望〕

2.事業再生の一層の促進と地域の面的再生に資する税制上の措置
◆ 個人事業者に係る事業再生税制の創設 〔金融庁主担、内閣府・復興庁・経産省が共同要望〕
◆ 事業再生に係る固定資産税の特例の創設〔金融庁主担、内閣府・復興庁・経産省が共同要望〕
◆ 地域経済活性化支援機構に係る企業再生税制の適用の拡大 〔内閣府主担〕
◆ 経営者の私財提供に係る非課税措置の東日本大震災事業者再生支援機構への適用〔復興庁主担〕

3.国際的な金融取引の活性化に向けた税制面の対応
◆ 国際課税原則の見直し(総合主義から帰属主義への変更)
◆ 日本版スクーク(イスラム債)に係る非課税措置の恒久化


原文はこちら
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20130830-6/01.pdf

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